国土交通省は18日、2014年の公示地価(1月1日時点)を発表した。
東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、住宅地、商業地ともに、リーマン・ショックがあった2008年以来、6年ぶりに値上がりに転じた。全国平均でも住宅地、商業地ともに下落率は4年連続で縮小した。
安倍首相の経済政策「アベノミクス」による景気回復や日本銀行の金融緩和政策の影響などで、大都市を中心に不動産取引が活発となり、地価の下げ止まりが鮮明になっている。
全国平均では、住宅地が前年より0・6%減、商業地が0・5%減、工業地などを含む全用途が0・6%減と、いずれも6年連続で前年を下回った。ただ、地価のピークだった1991年と比べると、住宅地の価格は約半分、商業地は約4分の1の水準にとどまる。
読売新聞抜粋 |
|
|