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2015.01.26
東京圏、地価下落ゼロ６年９カ月ぶり　金融緩和追い風

国土交通省が28日発表した地価動向報告によると、東京圏（１都３県）で10月１日時点の地価は全65地区が３カ月前に比べ上昇または横ばいとなり、下落がなくなった。下落ゼロは2008年１月以来６年９カ月ぶり。個人消費が鈍るなかでも、金融緩和の追い風を受ける不動産関係者の投資意欲は根強い。都心部の一等地以外にも物色の裾野が広がっている。

調査は全国の主要都市で高層住宅や店舗、事務所などが集積する高度利用地の地価変動率を四半期ごとに評価する。東京圏で唯一下落していた千葉駅前が横ばいに転じた。ビル密集地で商圏が狭く、投資余地に限りがあったが「オフィスや店舗の賃料が安定し、地価も下げ止まってきた」（地価調査課）。

　横ばいだった歌舞伎町や立川も上昇に転じ、都内の全地区が上昇となった。歌舞伎町は飲食店に需要が偏る側面があったが、コマ劇場の再開発が進みホテル新設も相次いでいることから状況が改善しつつある。立川もオフィスの空室率が低下している。

　住宅地も好転した地点が増え、横ばいだった神奈川県の都筑区センター南、美しが丘（横浜市）、新百合ケ丘（川崎市）の３地区が上昇に転じた。「マンション大手が用地取得の動きを強めている」（同課）という。(日経より)

東京圏の地価下落地点ゼロとのこと。今後の地価上昇以外にも、円安などによる建築資材高、人件費上昇の流れの中で不動産価格の上昇と購入者増のための給与上昇が継続していくか？に注目です。また円安により海外投資家の東京買いも今後さらに進みそうな予感が。2年前ドル円80円から119円まで50パーセント近く上昇。アジアでもシンガポール・元の対円レートも海外投資家から見ると大幅上昇中で為替レートにも注目です。

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