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大江戸不動産様ニュース&トピックス

2019.12.08
※冬季休暇のお知らせ※
2019.12.02
東京23区の家賃相場が安い駅ランキング 2019年版
2019.11.26
一見うらやましく見える「タワマン生活」に隠れた「不公平感」
2019.10.11
※台風19号接近に伴う臨時休業のおしらせ※
2019.10.06
火災保険料値上げの見通し 自然災害相次ぎ支払い増
2019.08.26
大赤字で社員3割超が早期退職、急成長の投資用アパートTATERUの転落
2019.07.29
夏季休業のお知らせ
2019.07.04
「売れない貸せない」郊外ベッドタウンの空き家が深刻
2019.05.04
フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に
2019.04.28
ゴールデンウィーク通常通り営業中
2019.04.28
“選手村マンション”販売へ 価格は5000万円~1億円
2019.04.08
シンガポール富裕層が「東京中古ワンルーム」を買い漁るワケ
2019.03.09
いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する
2019.02.15
首都圏新築小規模戸建て、価格は安定傾向
2019.02.15
首都圏分譲マンション賃料、3ヵ月ぶり上昇
2019.02.04
◇◇社員研修による臨時休業のお知らせ◇◇
2019.02.02
引っ越し難民」増加か ヤマト子会社引き受け停止や人手不足で
2019.01.31
東京圏、転入超過14万人=23年連続、一極集中続く-18年人口移動・総務省
2018.10.23
東京23区の新築マンション価格、消費増税の影響を受け微減と予測
2018.08.27
ガソリン車廃止で、大通りに面したマンションが“大化け”する
2018.08.23
タワマンが都心に建てられなくなる日は近い?
2018.07.26
賃貸住宅融資、支援機構が厳格化 サブリース巡り懸念
2018.06.11
「民泊」の届け出低調 新法施行前、サイトの削除相次ぐ 営業年180日制限が足かせに
2018.05.12
マンション修繕、割高契約に注意 国交省「相場」を公表
2018.04.23
首都圏人気マンションのキーワードはズバリ「始発」「都心へのアクセス」
2018.03.27
マンション修繕金、75%が足りず 高齢化で増額難しく
2018.03.12
スルガ銀「シェアハウス」のずさん審査に疑問
2018.02.22
マンション価格、過去最高=発売戸数は微増―17年
2018.02.13
「諸費用ローンワイド」の取り扱い開始 アルヒ
2018.01.23
マンション、バブル後最高値=首都圏平均5908万円―17年
2018.01.21
引っ越しで狙いたい、都内通勤で絶対座れる「穴場駅」清澄白河
2018.01.07
知られざる地雷、「マンションの駐車場」問題
2017.12.17
来年4月からインスペクション(建物状況調査)説明義務化。中古住宅選びはどう変わる?
2017.12.02
社員研修による臨時休業のお知らせ
2017.11.24
【チラシ掲載内容のお詫びと訂正】
2017.10.30
三菱UFJ信託、住宅ローンから撤退=低金利で採算悪化
2017.10.08
資産性の高さ、利便性… 注目集める「狭小住宅」の魅力
2017.10.01
「事故物件ロンダリング」次の次の入居者には告知せず契約…見抜く方法は?
2017.08.26
2022年に破裂する『生産緑地』という時限爆弾
2017.08.26
オーナー29人、レオパレスを提訴「建物の修繕不十分」
2017.07.08
マンション経営の収入にはどれくらい税金がかかるの?不動産所得の計算方法
2017.06.11
住宅ローン残高あるまま賃貸する場合の注意
2017.04.30
2017年都内公示地価 2.8%上昇
2017.04.24
マンション敷地に戸建て 二重使用で違法建築に 杉並区、是正命令も
2017.04.13
「フラット35子育て支援型」
2017.04.03
アパートローン「プチバブル?」マイナス金利追い風で急増 増える空室…日銀など対策へ
2017.03.23
住みたい街「清澄白河」
2017.03.06
「持ち家」リスクを甘く見ている人が招く不幸
2017.02.18
変動金利(半年型)で借りている人の注意点
2017.02.17
「マイホーム購入の適齢期」っていつ? プロが教えるライフプラン&住宅ローンのチェックポイント
2017.01.30
価格低下だけなら返済負担がラクになる,1割下がっても金利1%上昇で負担増加!
2017.01.22
<シングル女性>第2次マンション購入ブームは来るか
2017.01.13
中古購入40歳未満、住宅改修最大65万円補助
2016.12.12
※社員研修による臨時休業のお知らせ※
2016.11.27
タワー型マンションに住む危険性 健康面でリスク? なぜか役所も沈黙
2016.11.26
40階建てなら10%差=マンションの固定資産税見直し―新築対象に・政府
2016.11.06
不動産の相続、登記忘れで生じる様々な問題
2016.09.22
基準地価、全用途なぜ下落 公示地価と異なる動き
2016.08.27
「境界線と外壁の距離を50cm以上としなければならない」
2016.08.26
若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
2016.08.13
住宅ローン 携帯延滞で失格も
2016.07.26
※夏季休暇のお知らせ※
2016.07.01
<路線価>8年ぶり上昇…14都道府県プラス
2016.07.01
<路線価>8年ぶり上昇…14都道府県プラス
2016.07.01
路線価8年ぶりプラス 16年分の全国0.2%、14都道府県で上昇
2016.06.06
道路予定地上の住宅のメリット・デメリットは?
2016.05.17
地震のたびに強くなってきた耐震基準。旧耐震と新耐震をおさらい
2016.05.16
民泊を全面解禁 住宅地で営業認める 
2016.04.30
地価が値上がりしそうと思う街ランキングに清澄白河がランクイン
2016.04.29
5/3~5/5 休業のお知らせ
2016.03.06
マンション平均分譲価格が過去最高に そんな中でも新築にこだわる人は52.8%
2016.02.29
首都圏建売り、価格14%上昇4725万円
2016.02.23
マンション価格、過去最高=バブル上回る4618万円―15年全国
2016.02.16
16日からマイナス金利始まる 三井住友銀、住宅ローン10年固定型金利0・9%に 他行も引き下げ検討
2016.02.07
2月のフラット35金利が9か月ぶりに1.5%割り込む
2016.01.24
「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ
2015.12.15
マンション平均価格 6000万円突破、24年半ぶり
2015.11.30
都心で超狭2LDKマンション大ヒットの理由
2015.10.03
東京超都心、五輪後も不動産価格は上がる説
2015.09.17
◆基準地価、三大都市圏の商業地3年連続で上昇 7月時点
2015.09.17
シルバーウィークのお知らせ
2015.09.06
東京都内2015年路線価2.1%上昇
2015.09.03
☆☆平成27年10月22日更新致しました☆☆
2015.05.23
離婚と引越し…。アメリカの実家が空き家にならないワケ
2015.04.24
ゴールデンウィークの営業について
2015.04.03
『国土交通省、平成27年地価公示発表・全国平均では住宅地が下落率縮小』
2015.02.09
3度目の「住宅エコポイント」は本当にお得か
2015.01.26
東京圏、地価下落ゼロ 6年9カ月ぶり 金融緩和追い風
2014.11.23
<アジアマネー>東京中心部の優良オフィスビル 次々買収
2014.10.27
都内路線価 6年ぶり上昇
2014.10.23
お詫び(資料請求ボタン動作せず)
2014.09.19
3大都市圏の基準地価、2年連続上昇 全国は1.2%下落
2014.09.13
住環境研究所、夫婦フルタイムで働く子育て家族の「家事分担度」を分析
2014.07.03
路線価、下落幅0.7%に縮小 14年 東京・大阪6年ぶり上昇
2014.06.27
「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土地に関する基本的施策」(土地白書)について
2014.06.15
宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へ
2014.05.30
ガス器具製造のハーマン(大阪市)は29日、浴室暖房乾燥機約8万台の基板に発火の恐れがあるとして、リコール(無償修理)すると発表した。
2014.05.17
夫婦共有か単独か 住宅ローンのお得度比較
2014.05.17
神社でもらった家内安全のお札、自宅のどこに置けばいいの?
2014.05.03
ゴールデンウィーク休まず営業中
2014.04.29
暴力団事務所と瑕疵担保責任
2014.04.27
自殺物件の不告知をめぐるトラブル
2014.04.18
中古マンション成約件数、2年連続で過去最高を更新/東日本レインズ
2014.04.06
消費税8%で、どうなる「住宅ローン控除」
2014.03.21
消費税について
2014.03.18
公示地価、3大都市圏で6年ぶり値上がり
2014.03.01
H26年4月1日~売買契約書の印紙税が軽減されます
2014.02.19
物価が上がれば預貯金は「目減り」 どう対策する?
2014.02.15
2015年1月から相続税が増税!
2014.02.11
せっかく住宅を買うなら、資産価値が上がる町を選びたいもの。過去10年のデータと、今後の都市開発計画から、「これから値上がりする町」を予想する。
2014.01.30
一生賃貸で暮らすにはどのくらい蓄えが必要か
2013.09.27
豊洲駅~住吉駅間整備の早期事業化を目指します
2013.06.29
リバースモーゲージ みずほ銀行が参入
2013.06.13
固定金利への借り換え、「今でしょ」「まだでしょ」、あなたはどっち?
2013.03.23
グループ店舗のペットサロンが墨田区時間に掲載されました!
2013.03.14
東京スカイツリーからのTV電波発射は5月
2013.02.11
アベノミクスで”ミニバブル”に!?
2013.01.12
消費税増税による住宅購入者への影響
2012.04.29
携帯電話ご利用の皆様へ
2012.04.20
会員の皆様へ

大江戸不動産様ニュース&トピックス

  • 第1位

    新築一戸建て

    江東区東砂2丁目

    4,045万円(税込)

    都営新宿線「東大島」駅徒歩13分

  • 第2位

    新築一戸建て

    墨田区堤通1丁目

    5,280万円(税込)

    東武伊勢崎線「東向島」駅徒歩10分

  • 第3位

    新築一戸建て

    江東区南砂6丁目

    4,645万円(税込)

    東京メトロ東西線「南砂町」駅徒歩8分

  • 第4位

    新築一戸建て

    墨田区八広4丁目

    3,545万円(税込)

    京成押上線「八広」駅徒歩7分

  • 第5位

    新築一戸建て

    江東区北砂7丁目

    4,845万円(税込)

    東京メトロ東西線「南砂町」駅徒歩15分

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2016.05.17
地震のたびに強くなってきた耐震基準。旧耐震と新耐震をおさらい
地震の多い日本では、昔から建物の地震対策に取り組んできた。法律で耐震規定が最初に定められたのは1924年。今から90年以上前だ。しかし、大地震が起きるたび、各地で建物倒壊などの被害が出る。国では大きな地震が起きるたびに耐震基準を見直し強化してきた。2011年の東日本大震災から5年たった今年、あらためて、耐震基準の変遷や住宅を購入する場合に知っておきたいポイントを確認してみよう。


<耐震基準の大きな転換期は1981年の新耐震設計法の制定>


地震に強い建物の調査や研究が始まったのは1891年に起こった濃尾地震がきっかけ。それが形になったのは、1923年に起こった関東大震災の翌年に改正された建築基準法の原型といえる「市街地建築物法」で、鉄筋コンクリート造の建物や木造の住宅の地震に対する規定が盛り込まれたのだ。その後、壊滅的な住宅の被害をもたらした1948年に起きた福井地震は、1950年の「建築基準法制定」で鉄筋コンクリート造や木造の耐震規定に大きく影響。全国の建物に耐震設計が義務づけられた。

耐震設計法が抜本的に見直されたのは1978年の宮城県沖地震後。1981年に施行された「新耐震設計基準」(新耐震)だ。現在では1981年以前の基準を「旧耐震」、以後の設計法を「新耐震」と呼んでいる。それまでの「旧耐震」では、震度5程度の地震に耐えられることが基準。しかし、「新耐震」では、建物の倒壊を回避するだけでなく、建物内にいる人の命を守ることに主眼がおかれ、比較的よく起きる中程度の地震では軽度なひび割れ程度、まれに起きる震度6〜;7程度の地震では崩壊・倒壊しない耐震性を求めている。この新耐震基準で建てられた建物は、1995年の阪神・淡路大震災でも大きな被害が少なかったことが分かっている。

その後も、木造住宅では、2000年の建築基準法の改正で耐震性が向上する規定が盛り込まれ、家を建てる前の地盤調査の事実上の義務化、地盤がどの程度の荷重に耐えられるかによって決まる基礎構造などが定められた。耐震偽装事件をきっかけに、2007年には建築確認・検査が厳しくなり、3階建て以上の共同住宅には中間検査も義務づけられた。



<建物の形も影響。古くても地震に強い家の条件とは?>


新耐震設計基準が施行されたのは1981年6月。これ以降に建築確認申請が出されて建てられた一戸建てやマンションは、すべて新耐震基準をクリアしていることになる。これは、地震に強い家かどうかを判断するひとつの目安になる。しかし、新耐震基準だから100%大丈夫というわけではない。また、旧耐震のころに建てられた古い家だからといって、すべてが地震に弱いわけではない。地震に強いか弱いかは、さまざまな要因が影響するからだ。では、どんな家が地震に強いのだろう。

まずは「建物の形」。地震に強いのは上から見たときに正方形や長方形のシンプルな形の建物。これは一戸建てもマンションも同じだ。L字型や コの字型など、凹凸の多い外観デザインは個性的な外観をつくりやすいが、地震の横揺れに対してより強いのはシンプルな形だ。2階の床面積が1階よりも大きく、2階の床部分が張り出した下の空間が壁で支えられていない場合などは、地震の際に注意が必要だ。
また、1981年の新耐震基準では、必要な壁の量が増え、それによって耐震性が上がっている。室内に間仕切りの少ない大空間の家よりも、壁が多い家のほうが地震には強い。

建物の基礎部分も重要。主な基礎には、壁の下のみに鉄筋コンクリートの基礎を設ける「布基礎」と、建物の底部全体を鉄筋コンクリートで支える「ベタ基礎」がある。昔は、良好な地盤には布基礎、軟弱な地盤にはベタ基礎が採用されていたが、最近の一戸建てでは、布基礎よりも強度の高いベタ基礎が採用されているケースが多い(とはいえ、十分な耐震性を持った設計であれば、布基礎でも地震への強さは発揮される)。気をつけたいのは古い家に見られる鉄筋の入っていない無筋基礎。コンクリートの弱点である引っ張る力に弱いことを補うために、現在は、基礎には鉄筋を入れることになっている。安心して暮らすには、補強工事が必要だろう。


また、建物だけでなく地盤も耐震性に影響する。弱い地盤の場合、同じ震度でも建物に伝わる揺れが大きくなる。住宅の購入や新築の場合には地盤の強さも考えて、適切な基礎工事かどうかを確認したい。

シンプルな形で壁がしっかり入っており、強い地盤に建てられていること、弱い地盤ならしっかり補強されていることが古くても地震に強い家の条件だ。


<中古住宅の購入では、耐震性のチェックがされているかが重要>


中古住宅の耐震性の見分け方にはいくつか方法がある。まずは新耐震設計基準が施行された1981年6月1日以降に建築確認申請がされたかどうか。建築確認日が分からない場合は、マンションの場合は工期を1年〜;1年半程度とみて建物の完成が1983年以降なら新耐震と考えられる。一戸建ての場合は工期を3〜;6カ月程度と考えて、築年数から逆算して確認するといい。

耐震性を証明する検査の有無をチェックするのもいいだろう。建築確認日が1981年6月よりも前の旧耐震時代の物件なら、マンションの管理組合が、または一戸建ての売主が耐震診断をしているかを確認。耐震診断を行った物件かどうかは、売買契約の前に渡され、説明される「重要事項説明書」の記載事項にもなっているので、不動産仲介会社に尋ねれば確認可能だ。

また、「フラット35」を利用する場合、旧耐震の中古住宅は、住宅支援機構が定めた耐震評価基準などに適合していることが必要(建築確認日が確認できない場合は新築年月が1983年3月31日以前)。一戸建ては適合証明のための物件検査を受ける必要があるが、中古マンションの場合、すでに耐震評価基準などをクリアしていることが確認されている「適合証明手続きが省略できる中古マンション」があり、住宅金融支援機構の「フラット35」のサイト(中古マンションらくらくフラット35)で物件検索ができるようになっている。

中古住宅を購入する際には、築年数だけでなく、さまざまな角度から耐震性を確認すると安心だ。


※スーモ住宅系ライター田方 みき 記事より抜粋

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