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江東区 29件 428件
その他 6件 1,077件

大江戸不動産様ニュース&トピックス

2019.07.29
夏季休業のお知らせ
2019.07.04
「売れない貸せない」郊外ベッドタウンの空き家が深刻
2019.05.04
フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に
2019.04.28
ゴールデンウィーク通常通り営業中
2019.04.28
“選手村マンション”販売へ 価格は5000万円~1億円
2019.04.08
シンガポール富裕層が「東京中古ワンルーム」を買い漁るワケ
2019.03.09
いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する
2019.02.15
首都圏新築小規模戸建て、価格は安定傾向
2019.02.15
首都圏分譲マンション賃料、3ヵ月ぶり上昇
2019.02.04
◇◇社員研修による臨時休業のお知らせ◇◇
2019.02.02
引っ越し難民」増加か ヤマト子会社引き受け停止や人手不足で
2019.01.31
東京圏、転入超過14万人=23年連続、一極集中続く-18年人口移動・総務省
2018.12.06
※冬季休暇のお知らせ※
2018.10.23
東京23区の新築マンション価格、消費増税の影響を受け微減と予測
2018.08.27
ガソリン車廃止で、大通りに面したマンションが“大化け”する
2018.08.23
タワマンが都心に建てられなくなる日は近い?
2018.07.26
賃貸住宅融資、支援機構が厳格化 サブリース巡り懸念
2018.06.11
「民泊」の届け出低調 新法施行前、サイトの削除相次ぐ 営業年180日制限が足かせに
2018.05.12
マンション修繕、割高契約に注意 国交省「相場」を公表
2018.04.23
首都圏人気マンションのキーワードはズバリ「始発」「都心へのアクセス」
2018.03.27
マンション修繕金、75%が足りず 高齢化で増額難しく
2018.03.12
スルガ銀「シェアハウス」のずさん審査に疑問
2018.02.22
マンション価格、過去最高=発売戸数は微増―17年
2018.02.13
「諸費用ローンワイド」の取り扱い開始 アルヒ
2018.01.23
マンション、バブル後最高値=首都圏平均5908万円―17年
2018.01.21
引っ越しで狙いたい、都内通勤で絶対座れる「穴場駅」清澄白河
2018.01.07
知られざる地雷、「マンションの駐車場」問題
2017.12.17
来年4月からインスペクション(建物状況調査)説明義務化。中古住宅選びはどう変わる?
2017.12.02
社員研修による臨時休業のお知らせ
2017.11.24
【チラシ掲載内容のお詫びと訂正】
2017.10.30
三菱UFJ信託、住宅ローンから撤退=低金利で採算悪化
2017.10.08
資産性の高さ、利便性… 注目集める「狭小住宅」の魅力
2017.10.01
「事故物件ロンダリング」次の次の入居者には告知せず契約…見抜く方法は?
2017.08.26
2022年に破裂する『生産緑地』という時限爆弾
2017.08.26
オーナー29人、レオパレスを提訴「建物の修繕不十分」
2017.07.08
マンション経営の収入にはどれくらい税金がかかるの?不動産所得の計算方法
2017.06.11
住宅ローン残高あるまま賃貸する場合の注意
2017.04.30
2017年都内公示地価 2.8%上昇
2017.04.24
マンション敷地に戸建て 二重使用で違法建築に 杉並区、是正命令も
2017.04.13
「フラット35子育て支援型」
2017.04.03
アパートローン「プチバブル?」マイナス金利追い風で急増 増える空室…日銀など対策へ
2017.03.23
住みたい街「清澄白河」
2017.03.06
「持ち家」リスクを甘く見ている人が招く不幸
2017.02.18
変動金利(半年型)で借りている人の注意点
2017.02.17
「マイホーム購入の適齢期」っていつ? プロが教えるライフプラン&住宅ローンのチェックポイント
2017.01.30
価格低下だけなら返済負担がラクになる,1割下がっても金利1%上昇で負担増加!
2017.01.22
<シングル女性>第2次マンション購入ブームは来るか
2017.01.13
中古購入40歳未満、住宅改修最大65万円補助
2016.12.12
※社員研修による臨時休業のお知らせ※
2016.11.27
タワー型マンションに住む危険性 健康面でリスク? なぜか役所も沈黙
2016.11.26
40階建てなら10%差=マンションの固定資産税見直し―新築対象に・政府
2016.11.06
不動産の相続、登記忘れで生じる様々な問題
2016.09.22
基準地価、全用途なぜ下落 公示地価と異なる動き
2016.08.27
「境界線と外壁の距離を50cm以上としなければならない」
2016.08.26
若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
2016.08.13
住宅ローン 携帯延滞で失格も
2016.07.26
※夏季休暇のお知らせ※
2016.07.01
<路線価>8年ぶり上昇…14都道府県プラス
2016.07.01
<路線価>8年ぶり上昇…14都道府県プラス
2016.07.01
路線価8年ぶりプラス 16年分の全国0.2%、14都道府県で上昇
2016.06.06
道路予定地上の住宅のメリット・デメリットは?
2016.05.17
地震のたびに強くなってきた耐震基準。旧耐震と新耐震をおさらい
2016.05.16
民泊を全面解禁 住宅地で営業認める 
2016.04.30
地価が値上がりしそうと思う街ランキングに清澄白河がランクイン
2016.04.29
5/3~5/5 休業のお知らせ
2016.03.06
マンション平均分譲価格が過去最高に そんな中でも新築にこだわる人は52.8%
2016.02.29
首都圏建売り、価格14%上昇4725万円
2016.02.23
マンション価格、過去最高=バブル上回る4618万円―15年全国
2016.02.16
16日からマイナス金利始まる 三井住友銀、住宅ローン10年固定型金利0・9%に 他行も引き下げ検討
2016.02.07
2月のフラット35金利が9か月ぶりに1.5%割り込む
2016.01.24
「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ
2015.12.15
マンション平均価格 6000万円突破、24年半ぶり
2015.11.30
都心で超狭2LDKマンション大ヒットの理由
2015.10.03
東京超都心、五輪後も不動産価格は上がる説
2015.09.17
◆基準地価、三大都市圏の商業地3年連続で上昇 7月時点
2015.09.17
シルバーウィークのお知らせ
2015.09.06
東京都内2015年路線価2.1%上昇
2015.09.03
☆☆平成27年10月22日更新致しました☆☆
2015.05.23
離婚と引越し…。アメリカの実家が空き家にならないワケ
2015.04.24
ゴールデンウィークの営業について
2015.04.03
『国土交通省、平成27年地価公示発表・全国平均では住宅地が下落率縮小』
2015.02.09
3度目の「住宅エコポイント」は本当にお得か
2015.01.26
東京圏、地価下落ゼロ 6年9カ月ぶり 金融緩和追い風
2014.11.23
<アジアマネー>東京中心部の優良オフィスビル 次々買収
2014.10.27
都内路線価 6年ぶり上昇
2014.10.23
お詫び(資料請求ボタン動作せず)
2014.09.19
3大都市圏の基準地価、2年連続上昇 全国は1.2%下落
2014.09.13
住環境研究所、夫婦フルタイムで働く子育て家族の「家事分担度」を分析
2014.07.03
路線価、下落幅0.7%に縮小 14年 東京・大阪6年ぶり上昇
2014.06.27
「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土地に関する基本的施策」(土地白書)について
2014.06.15
宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へ
2014.05.30
ガス器具製造のハーマン(大阪市)は29日、浴室暖房乾燥機約8万台の基板に発火の恐れがあるとして、リコール(無償修理)すると発表した。
2014.05.17
夫婦共有か単独か 住宅ローンのお得度比較
2014.05.17
神社でもらった家内安全のお札、自宅のどこに置けばいいの?
2014.05.03
ゴールデンウィーク休まず営業中
2014.04.29
暴力団事務所と瑕疵担保責任
2014.04.27
自殺物件の不告知をめぐるトラブル
2014.04.18
中古マンション成約件数、2年連続で過去最高を更新/東日本レインズ
2014.04.06
消費税8%で、どうなる「住宅ローン控除」
2014.03.21
消費税について
2014.03.18
公示地価、3大都市圏で6年ぶり値上がり
2014.03.01
H26年4月1日~売買契約書の印紙税が軽減されます
2014.02.19
物価が上がれば預貯金は「目減り」 どう対策する?
2014.02.15
2015年1月から相続税が増税!
2014.02.11
せっかく住宅を買うなら、資産価値が上がる町を選びたいもの。過去10年のデータと、今後の都市開発計画から、「これから値上がりする町」を予想する。
2014.01.30
一生賃貸で暮らすにはどのくらい蓄えが必要か
2013.09.27
豊洲駅~住吉駅間整備の早期事業化を目指します
2013.06.29
リバースモーゲージ みずほ銀行が参入
2013.06.13
固定金利への借り換え、「今でしょ」「まだでしょ」、あなたはどっち?
2013.03.23
グループ店舗のペットサロンが墨田区時間に掲載されました!
2013.03.14
東京スカイツリーからのTV電波発射は5月
2013.02.11
アベノミクスで”ミニバブル”に!?
2013.01.12
消費税増税による住宅購入者への影響
2012.04.29
携帯電話ご利用の皆様へ
2012.04.20
会員の皆様へ

大江戸不動産様ニュース&トピックス

  • 第1位

    新築一戸建て

    江東区亀戸4丁目

    3,980万円(税込)

    総武線「亀戸」駅徒歩7分

  • 第2位

    新築一戸建て

    墨田区八広2丁目

    5,380万円~(税込)

    京成押上線「京成曳舟」駅徒歩12分

  • 第3位

    新築一戸建て

    墨田区八広4丁目

    4,990万円~(税込)

    京成押上線「八広」駅徒歩9分

  • 第4位

    新築一戸建て

    墨田区東向島6丁目

    4,480万円(税込)

    東武伊勢崎線「東向島」駅徒歩4分

  • 第5位

    新築一戸建て

    墨田区堤通1丁目

    5,480万円(税込)

    東武伊勢崎線「東向島」駅徒歩10分

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2017.04.13
「フラット35子育て支援型」
2017年度の政府予算が成立し、いよいよ4月から新年度予算が執行されますが、住宅関連では「フラット35子育て支援型」がスタートします。当初の金利が大幅に引き下げられるもので、国の施策としての「同居・近居促進施策」が本格化、17年度はその元年になりそうです。

子育て世帯の金利を0.25%引下げ


 まず、新年度の予算で動きだす「フラット35子育て支援型」とはどのような制度なのでしょうか。

 これはフラット35を推進している住宅金融支援機構と地方公共団体が連携して実施するもので、地方公共団体が、国が提唱する「希望出生率1.8」の実現にむけて子育て支援を積極的に実施していること、住民の住宅建設・購入に補助金などの財政支援を行うことなどが前提となります。

 こうした子育て支援に積極的な自治体に住む人などが、住宅を取得する場合、フラット35の当初5年間の金利が0.25%引き下げられます。対象となるのは、(1)(2)のいずれか。

(1)若年子育て世帯による既存(中古)住宅の取得
(2)若年子育て世帯・親世帯等による同居・近居のための新築住宅・既存住宅の取得

 基本は中古住宅を買う場合ですが、親との同居や近居のための取得であれば、新築住宅も対象になるということです。従来、二世帯同居のためのリフォームへの支援制度はありましたが、取得にあたってこのように支援するのは初めてのことであり、“同居・近居促進施策元年”とする所以です。

他の引下げ制度と併用できるのがミソ


 とはいえ、これまでもフラット35の金利引下げ制度が存在します。長期優良住宅、低炭素住宅など、基本性能が一定の水準に達している住宅を取得する場合には「フラット35S」として当初5年または10年間金利が0.30%引下げられる制度があります。また、中古住宅を買ってリノベーションする場合、あるいはリノベーションされた中古住宅を買った場合に適用される「フラット35リノベ」の引下げ幅は0.60%です。

 であれば、何もいまさら0.25%引下げの新制度をスタートさせる意味はないのではないかという気もしますが、実はこの制度、他の引下げ制度と併用できるところがミソです。つまり、親と同居または近居するために「フラット35S」の対象になる住宅を取得する場合には、「フラット35S」の0.30%に、「フラット35子育て支援型」の0.25%を加えて、合計引下げ幅は0.55%になります。3月時点のフラット35の金利は1.12%ですから、そこから0.55%引いて0.57%になる計算です。

 ただ、「フラット35リノベ」と組み合わせると、引下げ幅は0.60%+0.25%の0.85%になりますが、それは極端に過ぎることもあって、併用する場合には金利引下げ幅は0.60%とし、それに代わって引下げ期間5年の場合は7年に、10年の場合は12年にそれぞれ2年ずつ延長して、同等の引下げ効果が得られるようにすることになっています。住宅金融支援機構金融支援機構では、利用にあたっては取扱金融機関や住宅金融支援機構に問い合わせていただきたいとしています。

5年間の総返済額は約45万円の軽減


 では、この金利引下げによる効果はどれくらいあるのでしょうか。

 通常のフラット35の金利1.12%で、3000万円借り入れると35年元利均等・ボーナス返済なしの毎月返済額は8万6373円です。それが、仮に「フラット35S」+「フラット35子育て支援型」で、合計0.55%の引下げが可能になった場合には、毎月返済額は7万8807円に、1万円近く減少します。

 これが、5年間続くのですから、通常なら5年間で約518万円の返済額が、約473万円に減少します。45万円ほど負担が軽くなるわけです。

二世帯同居への補助金がある自治体も


 今回の国の施策によって、地方公共団体も子育て支援のための施策に力を入れざるを得なくなってきます。

 その先行事例として参考になるのが、すでに各種の助成策を実施しているケースです。たとえば、東京都北区では「三世代住宅建設助成」として、親・子・孫が同居する住宅を建設する場合、1戸につき50万円を助成しています。北区内に建設すること、住民税を滞納していないことなどのほか、床面積が95平方メートル以上で、居住室が4室以上あって、そのうち1室は高齢者の専用室とすること、高齢者に配慮した設備(段差解消、手すり)を設けることなどの条件があります。

 同居ではなく近居のために住宅を取得する人が対象の「親元近居助成」もあって、その場合の助成額は1戸当たり20万円です。

 同様の制度は千葉市にもあり、最大で50万円(市内業者と契約する場合には最大100万円)が助成されますし、東京都品川区の「三世代すまいるポイント」は、同居・近居のための住宅取得に対して、最大10万ポイント(10万円相当)のポイントが与えられます。

 今後は、こうした制度を実施する自治体が増えるはずですから、その意味でも、まさに“同居・近居促進施策元年”といっていいでしょう。

子世帯の支出は年間90万円以上の削減効果


 こうした支援制度を利用すれば、住宅の取得が有利になりますが、取得後の生活を考えても、特に子世帯側の経済的なメリットは小さくありません。
 
 リクルート住まいカンパニーの「2014年注文住宅動向・トレンド調査」によると、二世帯住宅を建てた子世帯側では、38.6%が「住居費や生活費が削減できた」としており、その削減額は、住居費、食費や光熱費などの月額合計で7万6153円に達します。年間にすれば91万円以上の削減効果ですから、たいへんなメリットです。

 現在のようになかなか賃金が上がらない時代、二世帯同居・近居は社会的な難題を解決するための処方箋になるのかもしれません。同居すれば、生活費を削減できますし、同居・近居なら親に子どもの面倒をみてもらいやすいので、待機児童問題を気にせずに共働きが可能になります。産業界、企業の働き方改革がなかなか進まないのであれば、家庭内で解決すればいいわけです。

 こうしたメリットを考えれば、いよいよ二世帯同居、近居が増えるのは間違いありません。それに、国や地方自治体の施策が浸透してくれば、いっそうそれに拍車がかかるのではないでしょうか。




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