江東区・墨田区の不動産の事なら自信があります。未公開物件も豊富!購入はもちろん売却(任意売却)もご相談ください

大江戸不動産トップページ > 
大江戸不動産トピックス ニュース
ストックした物件を見る

Ooedo会員情報

9,863人

会員限定物件数
会員限定物件数2,323
エリア 一般公開 会員限定
墨田区 27件 280件
江東区 45件 530件
その他 9件 1,370件

大江戸不動産様ニュース&トピックス

2019.08.26
大赤字で社員3割超が早期退職、急成長の投資用アパートTATERUの転落
2019.07.29
夏季休業のお知らせ
2019.07.04
「売れない貸せない」郊外ベッドタウンの空き家が深刻
2019.05.04
フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に
2019.04.28
ゴールデンウィーク通常通り営業中
2019.04.28
“選手村マンション”販売へ 価格は5000万円~1億円
2019.04.08
シンガポール富裕層が「東京中古ワンルーム」を買い漁るワケ
2019.03.09
いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する
2019.02.15
首都圏新築小規模戸建て、価格は安定傾向
2019.02.15
首都圏分譲マンション賃料、3ヵ月ぶり上昇
2019.02.04
◇◇社員研修による臨時休業のお知らせ◇◇
2019.02.02
引っ越し難民」増加か ヤマト子会社引き受け停止や人手不足で
2019.01.31
東京圏、転入超過14万人=23年連続、一極集中続く-18年人口移動・総務省
2018.12.06
※冬季休暇のお知らせ※
2018.10.23
東京23区の新築マンション価格、消費増税の影響を受け微減と予測
2018.08.27
ガソリン車廃止で、大通りに面したマンションが“大化け”する
2018.08.23
タワマンが都心に建てられなくなる日は近い?
2018.07.26
賃貸住宅融資、支援機構が厳格化 サブリース巡り懸念
2018.06.11
「民泊」の届け出低調 新法施行前、サイトの削除相次ぐ 営業年180日制限が足かせに
2018.05.12
マンション修繕、割高契約に注意 国交省「相場」を公表
2018.04.23
首都圏人気マンションのキーワードはズバリ「始発」「都心へのアクセス」
2018.03.27
マンション修繕金、75%が足りず 高齢化で増額難しく
2018.03.12
スルガ銀「シェアハウス」のずさん審査に疑問
2018.02.22
マンション価格、過去最高=発売戸数は微増―17年
2018.02.13
「諸費用ローンワイド」の取り扱い開始 アルヒ
2018.01.23
マンション、バブル後最高値=首都圏平均5908万円―17年
2018.01.21
引っ越しで狙いたい、都内通勤で絶対座れる「穴場駅」清澄白河
2018.01.07
知られざる地雷、「マンションの駐車場」問題
2017.12.17
来年4月からインスペクション(建物状況調査)説明義務化。中古住宅選びはどう変わる?
2017.12.02
社員研修による臨時休業のお知らせ
2017.11.24
【チラシ掲載内容のお詫びと訂正】
2017.10.30
三菱UFJ信託、住宅ローンから撤退=低金利で採算悪化
2017.10.08
資産性の高さ、利便性… 注目集める「狭小住宅」の魅力
2017.10.01
「事故物件ロンダリング」次の次の入居者には告知せず契約…見抜く方法は?
2017.08.26
2022年に破裂する『生産緑地』という時限爆弾
2017.08.26
オーナー29人、レオパレスを提訴「建物の修繕不十分」
2017.07.08
マンション経営の収入にはどれくらい税金がかかるの?不動産所得の計算方法
2017.06.11
住宅ローン残高あるまま賃貸する場合の注意
2017.04.30
2017年都内公示地価 2.8%上昇
2017.04.24
マンション敷地に戸建て 二重使用で違法建築に 杉並区、是正命令も
2017.04.13
「フラット35子育て支援型」
2017.04.03
アパートローン「プチバブル?」マイナス金利追い風で急増 増える空室…日銀など対策へ
2017.03.23
住みたい街「清澄白河」
2017.03.06
「持ち家」リスクを甘く見ている人が招く不幸
2017.02.18
変動金利(半年型)で借りている人の注意点
2017.02.17
「マイホーム購入の適齢期」っていつ? プロが教えるライフプラン&住宅ローンのチェックポイント
2017.01.30
価格低下だけなら返済負担がラクになる,1割下がっても金利1%上昇で負担増加!
2017.01.22
<シングル女性>第2次マンション購入ブームは来るか
2017.01.13
中古購入40歳未満、住宅改修最大65万円補助
2016.12.12
※社員研修による臨時休業のお知らせ※
2016.11.27
タワー型マンションに住む危険性 健康面でリスク? なぜか役所も沈黙
2016.11.26
40階建てなら10%差=マンションの固定資産税見直し―新築対象に・政府
2016.11.06
不動産の相続、登記忘れで生じる様々な問題
2016.09.22
基準地価、全用途なぜ下落 公示地価と異なる動き
2016.08.27
「境界線と外壁の距離を50cm以上としなければならない」
2016.08.26
若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
2016.08.13
住宅ローン 携帯延滞で失格も
2016.07.26
※夏季休暇のお知らせ※
2016.07.01
<路線価>8年ぶり上昇…14都道府県プラス
2016.07.01
<路線価>8年ぶり上昇…14都道府県プラス
2016.07.01
路線価8年ぶりプラス 16年分の全国0.2%、14都道府県で上昇
2016.06.06
道路予定地上の住宅のメリット・デメリットは?
2016.05.17
地震のたびに強くなってきた耐震基準。旧耐震と新耐震をおさらい
2016.05.16
民泊を全面解禁 住宅地で営業認める 
2016.04.30
地価が値上がりしそうと思う街ランキングに清澄白河がランクイン
2016.04.29
5/3~5/5 休業のお知らせ
2016.03.06
マンション平均分譲価格が過去最高に そんな中でも新築にこだわる人は52.8%
2016.02.29
首都圏建売り、価格14%上昇4725万円
2016.02.23
マンション価格、過去最高=バブル上回る4618万円―15年全国
2016.02.16
16日からマイナス金利始まる 三井住友銀、住宅ローン10年固定型金利0・9%に 他行も引き下げ検討
2016.02.07
2月のフラット35金利が9か月ぶりに1.5%割り込む
2016.01.24
「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ
2015.12.15
マンション平均価格 6000万円突破、24年半ぶり
2015.11.30
都心で超狭2LDKマンション大ヒットの理由
2015.10.03
東京超都心、五輪後も不動産価格は上がる説
2015.09.17
◆基準地価、三大都市圏の商業地3年連続で上昇 7月時点
2015.09.17
シルバーウィークのお知らせ
2015.09.06
東京都内2015年路線価2.1%上昇
2015.09.03
☆☆平成27年10月22日更新致しました☆☆
2015.05.23
離婚と引越し…。アメリカの実家が空き家にならないワケ
2015.04.24
ゴールデンウィークの営業について
2015.04.03
『国土交通省、平成27年地価公示発表・全国平均では住宅地が下落率縮小』
2015.02.09
3度目の「住宅エコポイント」は本当にお得か
2015.01.26
東京圏、地価下落ゼロ 6年9カ月ぶり 金融緩和追い風
2014.11.23
<アジアマネー>東京中心部の優良オフィスビル 次々買収
2014.10.27
都内路線価 6年ぶり上昇
2014.10.23
お詫び(資料請求ボタン動作せず)
2014.09.19
3大都市圏の基準地価、2年連続上昇 全国は1.2%下落
2014.09.13
住環境研究所、夫婦フルタイムで働く子育て家族の「家事分担度」を分析
2014.07.03
路線価、下落幅0.7%に縮小 14年 東京・大阪6年ぶり上昇
2014.06.27
「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土地に関する基本的施策」(土地白書)について
2014.06.15
宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へ
2014.05.30
ガス器具製造のハーマン(大阪市)は29日、浴室暖房乾燥機約8万台の基板に発火の恐れがあるとして、リコール(無償修理)すると発表した。
2014.05.17
夫婦共有か単独か 住宅ローンのお得度比較
2014.05.17
神社でもらった家内安全のお札、自宅のどこに置けばいいの?
2014.05.03
ゴールデンウィーク休まず営業中
2014.04.29
暴力団事務所と瑕疵担保責任
2014.04.27
自殺物件の不告知をめぐるトラブル
2014.04.18
中古マンション成約件数、2年連続で過去最高を更新/東日本レインズ
2014.04.06
消費税8%で、どうなる「住宅ローン控除」
2014.03.21
消費税について
2014.03.18
公示地価、3大都市圏で6年ぶり値上がり
2014.03.01
H26年4月1日~売買契約書の印紙税が軽減されます
2014.02.19
物価が上がれば預貯金は「目減り」 どう対策する?
2014.02.15
2015年1月から相続税が増税!
2014.02.11
せっかく住宅を買うなら、資産価値が上がる町を選びたいもの。過去10年のデータと、今後の都市開発計画から、「これから値上がりする町」を予想する。
2014.01.30
一生賃貸で暮らすにはどのくらい蓄えが必要か
2013.09.27
豊洲駅~住吉駅間整備の早期事業化を目指します
2013.06.29
リバースモーゲージ みずほ銀行が参入
2013.06.13
固定金利への借り換え、「今でしょ」「まだでしょ」、あなたはどっち?
2013.03.23
グループ店舗のペットサロンが墨田区時間に掲載されました!
2013.03.14
東京スカイツリーからのTV電波発射は5月
2013.02.11
アベノミクスで”ミニバブル”に!?
2013.01.12
消費税増税による住宅購入者への影響
2012.04.29
携帯電話ご利用の皆様へ
2012.04.20
会員の皆様へ

大江戸不動産様ニュース&トピックス

  • 第1位

    新築一戸建て

    墨田区八広2丁目

    5,380万円(税込)

    京成押上線「京成曳舟」駅徒歩12分

  • 第2位

    新築一戸建て

    墨田区八広4丁目

    4,990万円~(税込)

    京成押上線「八広」駅徒歩9分

  • 第3位

    新築一戸建て

    墨田区東向島6丁目

    4,480万円(税込)

    東武伊勢崎線「東向島」駅徒歩4分

  • 第4位

    新築一戸建て

    墨田区堤通1丁目

    5,480万円(税込)

    東武伊勢崎線「東向島」駅徒歩10分

  • 第5位

    新築一戸建て

    江東区東砂2丁目

    4,445万円(税込)

    都営新宿線「東大島」駅徒歩13分

大江戸不動産の最新ニュース・サイト更新情報等をお知らせしています。

2017.08.26
2022年に破裂する『生産緑地』という時限爆弾
東京オリンピックが開催される2020年以降に、大都市の土地に対する需給バランスが大きく崩れるのではないかと予想されていることをご存じだろうか。

2022年に、いわゆる「生産緑地」の多くが、マンションや一戸建てなどの住宅用地として順次放出される可能性が出ているのだ。放出候補となる土地の面積は、実に東京ドーム2875個分という広大なものだ。

空き家増加に歯止めがかからなくなる

2017年現在、全国の空き家数はおそらく1000万戸を突破しているものとみられるが、このままでは空き家増加に歯止めがかからなくなる。不動産の価格は言うまでもなく「需要」と「供給」で決まるが、大都市圏の住宅価格には非常に大きな下落圧力がかかるだろう。

この件は不動産市場の「2022年問題」といわれ、大量の住宅用地放出を、ハウスメーカーやマンションデベロッパー、アパート建設会社などがビジネスチャンスととらえ、虎視眈々と商機をうかがっている。

放出可能性のある地域は東京23区、首都圏・近畿圏・中部圏内の政令指定都市、その他整備法に規定する一部地域など。「平成27年都市計画現況調査」(国土交通省)によれば、2013年3月時点の生産緑地は全国で1万3442ヘクタール(約4066万坪)。東京都に3296ヘクタール(997万坪)ある生産緑地がすべて宅地化された場合、約25万戸の一戸建ての建設が可能だ。2016年における東京都での新築一戸建て着工戸数は13万戸強にすぎない。マンションやアパート用地に変貌した場合には、戸数は飛躍的に増大する。

生産緑地法をめぐる動きを、時系列に沿って整理してみよう。1974年に公布された生産緑地法では、市街化区域内の農地の宅地化を促す目的で、大都市圏の一部自治体では農地の「宅地並み課税」が行われ、これにより都市近郊の農地はその多くが宅地化されることになった。当時は深刻な住宅不足が問題になっていたため、これの解消が狙われたのだ。


そして、1992年の同法改正によって、市街化区域内の農地は、農地として保全する「生産緑地」と、宅地などに転用される農地に分けられた。生産緑地に指定されると固定資産税は農地並みに軽減され、相続税の納税猶予を受けることも可能だ。生産緑地の所有者はこうした優遇措置を受ける代わりに、建築物を建てるなどの行為が制限され、農地としての管理が求められた。

「生産緑地」とは原則としてすべて、住宅建設可能な市街化区域内にあることがポイントだ。同法の適用は1992年からで、期限は30年後。つまり2022年以降、生産緑地の多くが宅地化する可能性が高いのだ。

この期限を迎えたとき、所有者が病気などで農業に従事できなくなった、あるいは死亡などの場合に、所有者は市区町村の農業委員会に土地の買い取り申し出を行える。この買取り申し出に対し自治体は、特別の事情がないかぎり時価で買い取るものとされているが、市区町村が買い取らなかったり、生産緑地として他に買う者がいない場合には、この生産緑地指定が解除される。これまでの実績では、予算不足などの理由から、自治体による買い取りの実績はほとんどみられない。

そうなると、優遇された固定資産税が数百倍にハネ上がるため、所有者は土地を持ち続けられず、売却するしかなくなるだろう。こういったまとまった土地を仕入れるメインプレーヤーは、一戸建てを建設する大手ハウスメーカーや、ローコスト住宅を建設するパワービルダーと呼ばれる企業群だ。立地がよければマンションデベロッパーが触手を伸ばすだろう。

国の対策は限定的にしか機能しない

立地に難のある土地ではアパート建設が進む可能性が高い。土地の上にアパートなどの住宅を建てれば固定資産税や相続税評価額が下がることから、2015年の相続増税以降、とりわけ首都圏ではアパート建設が飛躍的に増大、空室率が格段に高まっているのは周知のとおりだ。

むろん国もこのことは承知しており、生産緑地の指定期限が切れた30年後も、10年毎の延長を可能とする「改正都市緑地法」の施行を6月に行った。しかしすでに30年経過し、土地所有者も高齢化が進んでいる。実際に延長ができるのは、所有者が農地を維持できる体力があるか、後継者がいる場合に限られるだろう。また、同法では、単に農地として維持するのではなく、農産物の直売所や農家レストラン等の設置も可能としたが、これらを適用できる所有者も同様に限定的だ。

これからマイホーム購入を検討する向き、不動産売却を検討する向きには非常に悩ましい問題だ。圧倒的な土地放出の前では、不動産価格は下落するしかない。「売るなら今」「買うなら2022年以降」と判断できるケースもあるだろう。ただし悩ましいのは、住宅ローンの金利水準の動向だ。現在は日銀の金融緩和方針もあり、歴史的な低金利下にあるが、この状態が2022年以降も続く可能性は不透明だ。金利が上昇すれば、同じ支払額で借りられる住宅ローン額が減少するため不動産価格には下落圧力が働く。一方で、現行水準で住宅ローンをFIXしておけば総支払額は抑えられる。

本格的な人口減少、少子化・高齢化はこれから始まる。不動産は1にも2にも3にも、立地が大事だ。不動産を購入する場合は、生産緑地のことも頭に入れて、将来的に価値が落ちない、落ちづらい立地をよくよく吟味する必要があるだろう。まずは、周辺に生産緑地がどの程度あるか、自治体に尋ねるなどして把握してみよう。その際には自治体における、とりわけ生産緑地の扱いをめぐる施策検討の有無も確認したい。大量の生産緑地を抱え、かつ自治体で何ら方策も検討されていない場合は要注意だ。

江東区・墨田区の不動産情報 株式会社大江戸不動産

ページの先頭へ