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大江戸不動産トピックス ニュース
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墨田区 24件 154件
江東区 28件 319件
その他 16件 856件

大江戸不動産様ニュース&トピックス

2020.05.30
営業時間の変更
2020.04.09
緊急事態宣言による時短営業について
2020.02.01
殺人や自殺、建物の「事故物件」に告知指針 国交省作成へ
2020.01.20
マンション暴落予測」がハズレ続ける理由 戸建て購入には好機到来か
2019.12.22
首都圏の新築マンション、売れないのに物件価格が下がらないのにはわけがある?
2019.12.08
※冬季休暇のお知らせ※
2019.12.02
東京23区の家賃相場が安い駅ランキング 2019年版
2019.11.26
一見うらやましく見える「タワマン生活」に隠れた「不公平感」
2019.10.11
※台風19号接近に伴う臨時休業のおしらせ※
2019.10.06
火災保険料値上げの見通し 自然災害相次ぎ支払い増
2019.08.26
大赤字で社員3割超が早期退職、急成長の投資用アパートTATERUの転落
2019.07.29
夏季休業のお知らせ
2019.07.04
「売れない貸せない」郊外ベッドタウンの空き家が深刻
2019.05.04
フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に
2019.04.28
ゴールデンウィーク通常通り営業中
2019.04.28
“選手村マンション”販売へ 価格は5000万円~1億円
2019.04.08
シンガポール富裕層が「東京中古ワンルーム」を買い漁るワケ
2019.03.09
いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する
2019.02.15
首都圏新築小規模戸建て、価格は安定傾向
2019.02.15
首都圏分譲マンション賃料、3ヵ月ぶり上昇
2019.02.04
◇◇社員研修による臨時休業のお知らせ◇◇
2019.02.02
引っ越し難民」増加か ヤマト子会社引き受け停止や人手不足で
2019.01.31
東京圏、転入超過14万人=23年連続、一極集中続く-18年人口移動・総務省
2018.10.23
東京23区の新築マンション価格、消費増税の影響を受け微減と予測
2018.08.27
ガソリン車廃止で、大通りに面したマンションが“大化け”する
2018.08.23
タワマンが都心に建てられなくなる日は近い?
2018.07.26
賃貸住宅融資、支援機構が厳格化 サブリース巡り懸念
2018.06.11
「民泊」の届け出低調 新法施行前、サイトの削除相次ぐ 営業年180日制限が足かせに
2018.05.12
マンション修繕、割高契約に注意 国交省「相場」を公表
2018.04.23
首都圏人気マンションのキーワードはズバリ「始発」「都心へのアクセス」
2018.03.27
マンション修繕金、75%が足りず 高齢化で増額難しく
2018.03.12
スルガ銀「シェアハウス」のずさん審査に疑問
2018.02.22
マンション価格、過去最高=発売戸数は微増―17年
2018.02.13
「諸費用ローンワイド」の取り扱い開始 アルヒ
2018.01.23
マンション、バブル後最高値=首都圏平均5908万円―17年
2018.01.21
引っ越しで狙いたい、都内通勤で絶対座れる「穴場駅」清澄白河
2018.01.07
知られざる地雷、「マンションの駐車場」問題
2017.12.17
来年4月からインスペクション(建物状況調査)説明義務化。中古住宅選びはどう変わる?
2017.12.02
社員研修による臨時休業のお知らせ
2017.11.24
【チラシ掲載内容のお詫びと訂正】
2017.10.30
三菱UFJ信託、住宅ローンから撤退=低金利で採算悪化
2017.10.08
資産性の高さ、利便性… 注目集める「狭小住宅」の魅力
2017.10.01
「事故物件ロンダリング」次の次の入居者には告知せず契約…見抜く方法は?
2017.08.26
2022年に破裂する『生産緑地』という時限爆弾
2017.08.26
オーナー29人、レオパレスを提訴「建物の修繕不十分」
2017.07.08
マンション経営の収入にはどれくらい税金がかかるの?不動産所得の計算方法
2017.06.11
住宅ローン残高あるまま賃貸する場合の注意
2017.04.30
2017年都内公示地価 2.8%上昇
2017.04.24
マンション敷地に戸建て 二重使用で違法建築に 杉並区、是正命令も
2017.04.13
「フラット35子育て支援型」
2017.04.03
アパートローン「プチバブル?」マイナス金利追い風で急増 増える空室…日銀など対策へ
2017.03.23
住みたい街「清澄白河」
2017.03.06
「持ち家」リスクを甘く見ている人が招く不幸
2017.02.18
変動金利(半年型)で借りている人の注意点
2017.02.17
「マイホーム購入の適齢期」っていつ? プロが教えるライフプラン&住宅ローンのチェックポイント
2017.01.30
価格低下だけなら返済負担がラクになる,1割下がっても金利1%上昇で負担増加!
2017.01.22
<シングル女性>第2次マンション購入ブームは来るか
2017.01.13
中古購入40歳未満、住宅改修最大65万円補助
2016.12.12
※社員研修による臨時休業のお知らせ※
2016.11.27
タワー型マンションに住む危険性 健康面でリスク? なぜか役所も沈黙
2016.11.26
40階建てなら10%差=マンションの固定資産税見直し―新築対象に・政府
2016.11.06
不動産の相続、登記忘れで生じる様々な問題
2016.09.22
基準地価、全用途なぜ下落 公示地価と異なる動き
2016.08.27
「境界線と外壁の距離を50cm以上としなければならない」
2016.08.26
若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
2016.08.13
住宅ローン 携帯延滞で失格も
2016.07.26
※夏季休暇のお知らせ※
2016.07.01
<路線価>8年ぶり上昇…14都道府県プラス
2016.07.01
<路線価>8年ぶり上昇…14都道府県プラス
2016.07.01
路線価8年ぶりプラス 16年分の全国0.2%、14都道府県で上昇
2016.06.06
道路予定地上の住宅のメリット・デメリットは?
2016.05.17
地震のたびに強くなってきた耐震基準。旧耐震と新耐震をおさらい
2016.05.16
民泊を全面解禁 住宅地で営業認める 
2016.04.30
地価が値上がりしそうと思う街ランキングに清澄白河がランクイン
2016.04.29
5/3~5/5 休業のお知らせ
2016.03.06
マンション平均分譲価格が過去最高に そんな中でも新築にこだわる人は52.8%
2016.02.29
首都圏建売り、価格14%上昇4725万円
2016.02.23
マンション価格、過去最高=バブル上回る4618万円―15年全国
2016.02.16
16日からマイナス金利始まる 三井住友銀、住宅ローン10年固定型金利0・9%に 他行も引き下げ検討
2016.02.07
2月のフラット35金利が9か月ぶりに1.5%割り込む
2016.01.24
「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ
2015.12.15
マンション平均価格 6000万円突破、24年半ぶり
2015.11.30
都心で超狭2LDKマンション大ヒットの理由
2015.10.03
東京超都心、五輪後も不動産価格は上がる説
2015.09.17
◆基準地価、三大都市圏の商業地3年連続で上昇 7月時点
2015.09.17
シルバーウィークのお知らせ
2015.09.06
東京都内2015年路線価2.1%上昇
2015.09.03
☆☆平成27年10月22日更新致しました☆☆
2015.05.23
離婚と引越し…。アメリカの実家が空き家にならないワケ
2015.04.24
ゴールデンウィークの営業について
2015.04.03
『国土交通省、平成27年地価公示発表・全国平均では住宅地が下落率縮小』
2015.02.09
3度目の「住宅エコポイント」は本当にお得か
2015.01.26
東京圏、地価下落ゼロ 6年9カ月ぶり 金融緩和追い風
2014.11.23
<アジアマネー>東京中心部の優良オフィスビル 次々買収
2014.10.27
都内路線価 6年ぶり上昇
2014.10.23
お詫び(資料請求ボタン動作せず)
2014.09.19
3大都市圏の基準地価、2年連続上昇 全国は1.2%下落
2014.09.13
住環境研究所、夫婦フルタイムで働く子育て家族の「家事分担度」を分析
2014.07.03
路線価、下落幅0.7%に縮小 14年 東京・大阪6年ぶり上昇
2014.06.27
「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土地に関する基本的施策」(土地白書)について
2014.06.15
宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へ
2014.05.30
ガス器具製造のハーマン(大阪市)は29日、浴室暖房乾燥機約8万台の基板に発火の恐れがあるとして、リコール(無償修理)すると発表した。
2014.05.17
夫婦共有か単独か 住宅ローンのお得度比較
2014.05.17
神社でもらった家内安全のお札、自宅のどこに置けばいいの?
2014.05.03
ゴールデンウィーク休まず営業中
2014.04.29
暴力団事務所と瑕疵担保責任
2014.04.27
自殺物件の不告知をめぐるトラブル
2014.04.18
中古マンション成約件数、2年連続で過去最高を更新/東日本レインズ
2014.04.06
消費税8%で、どうなる「住宅ローン控除」
2014.03.21
消費税について
2014.03.18
公示地価、3大都市圏で6年ぶり値上がり
2014.03.01
H26年4月1日~売買契約書の印紙税が軽減されます
2014.02.19
物価が上がれば預貯金は「目減り」 どう対策する?
2014.02.15
2015年1月から相続税が増税!
2014.02.11
せっかく住宅を買うなら、資産価値が上がる町を選びたいもの。過去10年のデータと、今後の都市開発計画から、「これから値上がりする町」を予想する。
2014.01.30
一生賃貸で暮らすにはどのくらい蓄えが必要か
2013.09.27
豊洲駅~住吉駅間整備の早期事業化を目指します
2013.06.29
リバースモーゲージ みずほ銀行が参入
2013.06.13
固定金利への借り換え、「今でしょ」「まだでしょ」、あなたはどっち?
2013.03.23
グループ店舗のペットサロンが墨田区時間に掲載されました!
2013.03.14
東京スカイツリーからのTV電波発射は5月
2013.02.11
アベノミクスで”ミニバブル”に!?
2013.01.12
消費税増税による住宅購入者への影響
2012.04.29
携帯電話ご利用の皆様へ
2012.04.20
会員の皆様へ

大江戸不動産様ニュース&トピックス

  • 第1位

    新築一戸建て

    墨田区立花5丁目

    4,245万円~(税込)

    東武亀戸線「東あずま」駅徒歩8分

  • 第2位

    新築一戸建て

    江戸川区南葛西1丁目

    5,480万円(税込)

    東京メトロ東西線「葛西」駅徒歩15分

  • 第3位

    マンション

    江東区白河1丁目

    6,580万円

    都営大江戸線「清澄白河」駅徒歩1分

  • 第4位

    新築一戸建て

    墨田区八広5丁目

    3,745万円(税込)

    京成押上線「八広」駅徒歩6分

  • 第5位

    中古一戸建て

    墨田区立花5丁目

    4,780万円(税込)

    東武亀戸線「小村井」駅徒歩7分

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2019.12.22
首都圏の新築マンション、売れないのに物件価格が下がらないのにはわけがある?
首都圏の新築マンションの売行きが悪化している。首都圏の新築マンション契約率は、2019年10月には50%割れを記録している。ここまで売れなければ、「販売を好転させるために値段を下げるしかない」と期待している人が多いかもしれないが、実際のところ、値下がりがあっても2021年以降との見方も出ている。(山下和之)
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首都圏の新築マンション、売れないのに物件価格が下がらないのにはわけがある?


(出所:PIXTA)





首都圏の新築マンション、売れないのに物件価格が下がらないのにはわけがある?








首都圏の新築マンション、売れないのに物件価格が下がらないのにはわけがある?





契約率は下がっても、物件価格の値下げはされない現状

首都圏新築マンションの契約率は50%割れ 新築マンション市場の好不調のボーダーラインは、月間契約率70%といわれる。月間契約率というのは、発売された月中に売れた物件の割合を示すもので、2000戸発売されてその月中に1500戸売れれば、1500戸÷2000戸は0.75だから、契約率75%ということになる。

 新築マンションは着工から一定期間後に販売が始まる、いわゆる“青田売り”が主流。そのため、販売月に70%程度売れれば、竣工までに完売できる目安が立つため、70%が好不調のボーダーラインとされているのだ。

 その契約率だが、民間調査機関の不動産経済研究所によると、図表1にあるように、首都圏では低迷が続いている。直近では2019年9月の56.8%に続いて、10月には42.6%と50%割れを記録した。これは、1990年代のバブル崩壊時の最悪期に並ぶ水準だ。

19年度上半期の平均価格は、前年同期比で4.2%上昇 新築マンションの契約率は下がっていても、物件の価格が下がる気配はない。それどころか、むしろ上がり続けている。やはり不動産経済研究所によると、2019年度上半期(2019年4月~9月)の平均価格は6006万円で、前年同期比で4.2%の上昇であり、図表2にあるように、月別の動きをみても、8月、9月は前年同月比で二桁台のアップで、10月も1.0%の上昇だった。

 これほど売れなくなっている現状を打開するためには、価格を下げるしかないように思われるのだが、分譲会社などに取材すると、「下げる必要はない」「むしろ上げたいくらい」といった声が返ってくる。

 なぜそうなるのか、その理由として次の4つの理由が挙げられるとするところが多い。


【理由1】新築マンションの「原価」が上がり続けている

 価格を下げられない理由の第一として、分譲マンションの原価である土地仕入価格、建築費がともに上がり続けている点が挙げられる。

 最近仕入れた土地は、2、3年前に比べると2割も3割も高くなっている。2019年の『公示地価』をみても、住宅地は年率1.3%、商業地は4.7%の上昇で、マンション適地の地価はもっと上がっている。

 建築費も国土交通省の建築工事費デフレーターによると、鉄筋コンクリート造の建築費の指数は2017年度の107.4が、2018年度には111.2に3.5%も上がっている。

 働き方改革のため、分譲会社の人件費などの負担も重くなっていて、とても価格を下げられる環境ではない。むしろ、上げたいというのが本音だ。
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【理由2】買った人の世帯年収は、10年間で30.2%も増えている

 価格を下げない・下げられない第二の理由として、価格が高くなっても消費者の購買力は落ちていない、という点を挙げる不動産会社が多い。買手の年収が高まり、住宅ローン金利が下がっているため、購入可能額がアップしているという。

 年収に関しては、リクルート住まいカンパニー『2018年首都圏新築マンション契約者動向調査』から、首都圏で新築マンションを買った人の世帯年収をみると、2008年には737万円だったものが、2018年には960万円に、10年間で30.2%も収入が増えている。

 平均的な会社員の年収がそんな増えているはずはないのだが、実は、この間に共働き割合が39.9%から57.3%に急増した結果、世帯年収が大幅に上がっているのだ。
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【理由3】住宅ローン金利の低下も追い風になっている

 加えて、住宅ローン金利の低下の影響も大きい。年収に占める年間返済額の割合を示す返済負担率を、比較的ゆとりある範囲として25%とした場合、いくらまで借りられるかとみると、2008年の世帯年収737万円で、フラット35の当時の金利2.89%だと借入可能額は4050万円。取得価格は3961万円だから、ギリギリ手が届く範囲だ。

 それが、2018年になると取得価格は5260万円に上がっているものの、世帯年収が960万円に増え、金利は1.45%に下がっているので、借入可能額は6580円に増える。10年前よりむしろゆとりを持って買えるようになっている。

 マンションの買手の購買力は決して落ちていない、だから価格を下げる必要はないということになる。


理由4】大手が高いシェアを握り、投げ売りも期待薄

投げ売りするような中小企業はすでに淘汰されている もちろん、それでも、売行きは勢いを失っているから、バブル崩壊時やリーマンショック後のように、経営が悪化して価格を大幅に引下げたり、他社に一括して低価格で投げ売りするケースがでるのではないかという期待をしたくなる。

 しかし、いまの時代、そんな期待もしにくくなっているという。リーマンショックによって、中小の分譲会社の多くは淘汰され、最盛期には新築マンションを分譲する会社は300社を超えていたのが、最近では100社ほどに減少している。

 しかも、不動産経済研究所の調査によると、図表3にあるようにマンション分譲大手7社のいわゆるメジャーセブン※の物件が、46%のシェアを握っている。メジャーセブンに加入していない大企業もあるので、多少売れなくなっても、ジックリと腰を据えて販売するだけの体力を持っている会社がほとんどだ。

※メジャーセブン:住友不動産株式会社、株式会社大京、東急不動産株式会社、東京建物株式会社、野村不動産株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、三菱地所レジデンス株式会社の7社

竣工後1年、2年かけて売れればいい? 極端にいえば、竣工後にマンションが売れ残っていても、焦らずに1年、2年かけて売れればいいとする不動産会社が少なくない。安易な価格の引下げに走る会社は少なく、むしろ分譲会社間で投げ売りが出ないか監視し合うような環境になっている。迂闊に値下げに動けなくなっており、分譲会社の体力という面からも、価格は下がりにくくなっているわけだ。

 一部、郊外や地方で販売されている比較的価格帯の低い新築マンションでは、中堅以下の不動産会社が分譲していることもあるので、そこでは投げ売りなどがあるかもしれないが、人気の高い大都市中心部やその周辺では現在の高値がしばらくは続くことになるのではないだろうか。

 以上のような四つの理由を考慮すると、残念ながら値下がり期待は裏切られる可能性が高いといわざるを得ない。
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値下がりがあっても2021年以降のことか

 実際、一般社団法人日本不動産研究所が2019年11月下旬に発表した『東京23区のマンション価格と賃料の中期予測/2019下期』によると、東京23区の新築マンション価格、2019年、2020年ともに年率0.8%上昇と、わずかとはいえ上昇基調が続くとしている。その後、2021年に0.2%の低下に転じるものの、下落幅は小さく、実質的には横ばいと見込んでいる。

 やはり、首都圏のマンション価格、そう簡単には下がらないとみておいたほうがよさそうだ。

江東区・墨田区の不動産情報 株式会社大江戸不動産

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