江東区・墨田区の不動産の事なら自信があります。未公開物件も豊富!購入はもちろん売却(任意売却)もご相談ください

大江戸不動産トップページ > 
大江戸不動産トピックス ニュース
ストックした物件を見る

Ooedo会員情報

11,024人

会員限定物件数
会員限定物件数1,408
エリア 一般公開 会員限定
墨田区 26件 161件
江東区 35件 252件
その他 15件 785件

大江戸不動産様ニュース&トピックス

2020.10.09
新築なら「4階建て」中古なら「5階建て」を勧める意外な理由
2020.09.22
タワマン節税3つの罠 分けにくい、貸しにくい、売りにくい
2020.09.11
首都圏の新築戸建て、平均価格は反転上昇
2020.09.11
安倍首相辞任。アベノミクスで「マンション暴落」が起きず、価格上昇が続いた真の理由とは
2020.08.29
住宅総合指数
2020.08.23
都心の「狭小戸建て住宅」が、ここへきてバカ売れし始めたワケ
2020.07.26
※夏季休暇のお知らせ※
2020.05.30
営業時間の変更
2020.04.09
緊急事態宣言による時短営業について
2020.02.01
殺人や自殺、建物の「事故物件」に告知指針 国交省作成へ
2020.01.20
マンション暴落予測」がハズレ続ける理由 戸建て購入には好機到来か
2019.12.22
首都圏の新築マンション、売れないのに物件価格が下がらないのにはわけがある?
2019.12.08
※冬季休暇のお知らせ※
2019.12.02
東京23区の家賃相場が安い駅ランキング 2019年版
2019.11.26
一見うらやましく見える「タワマン生活」に隠れた「不公平感」
2019.10.11
※台風19号接近に伴う臨時休業のおしらせ※
2019.10.06
火災保険料値上げの見通し 自然災害相次ぎ支払い増
2019.08.26
大赤字で社員3割超が早期退職、急成長の投資用アパートTATERUの転落
2019.07.04
「売れない貸せない」郊外ベッドタウンの空き家が深刻
2019.05.04
フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に
2019.04.28
ゴールデンウィーク通常通り営業中
2019.04.28
“選手村マンション”販売へ 価格は5000万円~1億円
2019.04.08
シンガポール富裕層が「東京中古ワンルーム」を買い漁るワケ
2019.03.09
いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する
2019.02.15
首都圏新築小規模戸建て、価格は安定傾向
2019.02.15
首都圏分譲マンション賃料、3ヵ月ぶり上昇
2019.02.04
◇◇社員研修による臨時休業のお知らせ◇◇
2019.02.02
引っ越し難民」増加か ヤマト子会社引き受け停止や人手不足で
2019.01.31
東京圏、転入超過14万人=23年連続、一極集中続く-18年人口移動・総務省
2018.10.23
東京23区の新築マンション価格、消費増税の影響を受け微減と予測
2018.08.27
ガソリン車廃止で、大通りに面したマンションが“大化け”する
2018.08.23
タワマンが都心に建てられなくなる日は近い?
2018.07.26
賃貸住宅融資、支援機構が厳格化 サブリース巡り懸念
2018.06.11
「民泊」の届け出低調 新法施行前、サイトの削除相次ぐ 営業年180日制限が足かせに
2018.05.12
マンション修繕、割高契約に注意 国交省「相場」を公表
2018.04.23
首都圏人気マンションのキーワードはズバリ「始発」「都心へのアクセス」
2018.03.27
マンション修繕金、75%が足りず 高齢化で増額難しく
2018.03.12
スルガ銀「シェアハウス」のずさん審査に疑問
2018.02.22
マンション価格、過去最高=発売戸数は微増―17年
2018.02.13
「諸費用ローンワイド」の取り扱い開始 アルヒ
2018.01.23
マンション、バブル後最高値=首都圏平均5908万円―17年
2018.01.21
引っ越しで狙いたい、都内通勤で絶対座れる「穴場駅」清澄白河
2018.01.07
知られざる地雷、「マンションの駐車場」問題
2017.12.17
来年4月からインスペクション(建物状況調査)説明義務化。中古住宅選びはどう変わる?
2017.12.02
社員研修による臨時休業のお知らせ
2017.11.24
【チラシ掲載内容のお詫びと訂正】
2017.10.30
三菱UFJ信託、住宅ローンから撤退=低金利で採算悪化
2017.10.08
資産性の高さ、利便性… 注目集める「狭小住宅」の魅力
2017.10.01
「事故物件ロンダリング」次の次の入居者には告知せず契約…見抜く方法は?
2017.08.26
2022年に破裂する『生産緑地』という時限爆弾
2017.08.26
オーナー29人、レオパレスを提訴「建物の修繕不十分」
2017.07.08
マンション経営の収入にはどれくらい税金がかかるの?不動産所得の計算方法
2017.06.11
住宅ローン残高あるまま賃貸する場合の注意
2017.04.30
2017年都内公示地価 2.8%上昇
2017.04.24
マンション敷地に戸建て 二重使用で違法建築に 杉並区、是正命令も
2017.04.13
「フラット35子育て支援型」
2017.04.03
アパートローン「プチバブル?」マイナス金利追い風で急増 増える空室…日銀など対策へ
2017.03.23
住みたい街「清澄白河」
2017.03.06
「持ち家」リスクを甘く見ている人が招く不幸
2017.02.18
変動金利(半年型)で借りている人の注意点
2017.02.17
「マイホーム購入の適齢期」っていつ? プロが教えるライフプラン&住宅ローンのチェックポイント
2017.01.30
価格低下だけなら返済負担がラクになる,1割下がっても金利1%上昇で負担増加!
2017.01.22
<シングル女性>第2次マンション購入ブームは来るか
2017.01.13
中古購入40歳未満、住宅改修最大65万円補助
2016.12.12
※社員研修による臨時休業のお知らせ※
2016.11.27
タワー型マンションに住む危険性 健康面でリスク? なぜか役所も沈黙
2016.11.26
40階建てなら10%差=マンションの固定資産税見直し―新築対象に・政府
2016.11.06
不動産の相続、登記忘れで生じる様々な問題
2016.09.22
基準地価、全用途なぜ下落 公示地価と異なる動き
2016.08.27
「境界線と外壁の距離を50cm以上としなければならない」
2016.08.26
若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
2016.08.13
住宅ローン 携帯延滞で失格も
2016.07.26
※夏季休暇のお知らせ※
2016.07.01
<路線価>8年ぶり上昇…14都道府県プラス
2016.07.01
<路線価>8年ぶり上昇…14都道府県プラス
2016.07.01
路線価8年ぶりプラス 16年分の全国0.2%、14都道府県で上昇
2016.06.06
道路予定地上の住宅のメリット・デメリットは?
2016.05.17
地震のたびに強くなってきた耐震基準。旧耐震と新耐震をおさらい
2016.05.16
民泊を全面解禁 住宅地で営業認める 
2016.04.30
地価が値上がりしそうと思う街ランキングに清澄白河がランクイン
2016.04.29
5/3~5/5 休業のお知らせ
2016.03.06
マンション平均分譲価格が過去最高に そんな中でも新築にこだわる人は52.8%
2016.02.29
首都圏建売り、価格14%上昇4725万円
2016.02.23
マンション価格、過去最高=バブル上回る4618万円―15年全国
2016.02.16
16日からマイナス金利始まる 三井住友銀、住宅ローン10年固定型金利0・9%に 他行も引き下げ検討
2016.02.07
2月のフラット35金利が9か月ぶりに1.5%割り込む
2016.01.24
「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ
2015.12.15
マンション平均価格 6000万円突破、24年半ぶり
2015.11.30
都心で超狭2LDKマンション大ヒットの理由
2015.10.03
東京超都心、五輪後も不動産価格は上がる説
2015.09.17
◆基準地価、三大都市圏の商業地3年連続で上昇 7月時点
2015.09.17
シルバーウィークのお知らせ
2015.09.06
東京都内2015年路線価2.1%上昇
2015.09.03
☆☆平成27年10月22日更新致しました☆☆
2015.05.23
離婚と引越し…。アメリカの実家が空き家にならないワケ
2015.04.24
ゴールデンウィークの営業について
2015.04.03
『国土交通省、平成27年地価公示発表・全国平均では住宅地が下落率縮小』
2015.02.09
3度目の「住宅エコポイント」は本当にお得か
2015.01.26
東京圏、地価下落ゼロ 6年9カ月ぶり 金融緩和追い風
2014.11.23
<アジアマネー>東京中心部の優良オフィスビル 次々買収
2014.10.27
都内路線価 6年ぶり上昇
2014.10.23
お詫び(資料請求ボタン動作せず)
2014.09.19
3大都市圏の基準地価、2年連続上昇 全国は1.2%下落
2014.09.13
住環境研究所、夫婦フルタイムで働く子育て家族の「家事分担度」を分析
2014.07.03
路線価、下落幅0.7%に縮小 14年 東京・大阪6年ぶり上昇
2014.06.27
「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土地に関する基本的施策」(土地白書)について
2014.06.15
宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へ
2014.05.30
ガス器具製造のハーマン(大阪市)は29日、浴室暖房乾燥機約8万台の基板に発火の恐れがあるとして、リコール(無償修理)すると発表した。
2014.05.17
夫婦共有か単独か 住宅ローンのお得度比較
2014.05.17
神社でもらった家内安全のお札、自宅のどこに置けばいいの?
2014.05.03
ゴールデンウィーク休まず営業中
2014.04.29
暴力団事務所と瑕疵担保責任
2014.04.27
自殺物件の不告知をめぐるトラブル
2014.04.18
中古マンション成約件数、2年連続で過去最高を更新/東日本レインズ
2014.04.06
消費税8%で、どうなる「住宅ローン控除」
2014.03.21
消費税について
2014.03.18
公示地価、3大都市圏で6年ぶり値上がり
2014.03.01
H26年4月1日~売買契約書の印紙税が軽減されます
2014.02.19
物価が上がれば預貯金は「目減り」 どう対策する?
2014.02.15
2015年1月から相続税が増税!
2014.02.11
せっかく住宅を買うなら、資産価値が上がる町を選びたいもの。過去10年のデータと、今後の都市開発計画から、「これから値上がりする町」を予想する。
2014.01.30
一生賃貸で暮らすにはどのくらい蓄えが必要か
2013.09.27
豊洲駅~住吉駅間整備の早期事業化を目指します
2013.06.29
リバースモーゲージ みずほ銀行が参入
2013.06.13
固定金利への借り換え、「今でしょ」「まだでしょ」、あなたはどっち?
2013.03.23
グループ店舗のペットサロンが墨田区時間に掲載されました!
2013.03.14
東京スカイツリーからのTV電波発射は5月
2013.02.11
アベノミクスで”ミニバブル”に!?
2013.01.12
消費税増税による住宅購入者への影響
2012.04.29
携帯電話ご利用の皆様へ
2012.04.20
会員の皆様へ

大江戸不動産様ニュース&トピックス

  • 第1位

    中古一戸建て

    墨田区立花5丁目

    4,580万円(税込)

    東武亀戸線「小村井」駅徒歩7分

  • 第2位

    新築一戸建て

    江戸川区平井6丁目

    4,780万円(税込)

    総武線「平井」駅徒歩9分

  • 第3位

    新築一戸建て

    墨田区八広4丁目

    2,080万円(税込)

    京成押上線「八広」駅徒歩4分

  • 第4位

    新築一戸建て

    北区志茂5丁目

    4,245万円(税込)

    東京メトロ南北線「志茂」駅徒歩8分

  • 第5位

    新築一戸建て

    墨田区立花2丁目

    4,380万円(税込)

    東武亀戸線「小村井」駅徒歩5分

大江戸不動産の最新ニュース・サイト更新情報等をお知らせしています。

2020.08.23
都心の「狭小戸建て住宅」が、ここへきてバカ売れし始めたワケ
コロナ危機をきっかけにテレワークが普及したことから、郊外への転居を検討する人が増えているという。メディアでもそうした記事をよく見かけるが、足元では正反対の動きが顕著となっている。都心近くの狭小戸建て住宅が飛ぶように売れているのだ。メディアが配信する記事の少なくない割合が、事実(ファクト)ではなく読者の願望をベースに作成されるので、現実とはまったく逆の話になるケースがある。


 テレワークは働き方改革の一環としてその必要性が指摘されてきたが、日本社会の反応は否定的であり、まったくといってよいほどテレワークは普及していなかった。だが、コロナ危機によって状況は一変し、多くの企業がテレワークにシフトすることになった。自宅で仕事をする割合が高まれば、当然、消費者の関心は住宅に向かうことになる。

 日本の家は全般的に狭く、十分なワークスペースを確保できないケースが多い(これは政府の住宅政策の影響が大きい)。だが、テレワークを一時的な措置ではなく恒久的な制度に位置付ける企業も増えてきたことから、テレワークを前提に転居を検討する人が増えているという。

 メディアでは、郊外の広い家に転居する人が増えており、東京は空白地帯になるといったトーンの記事をよく見かけるが、本当にそうだろうか。いくらテレワークによって出社する回数が減るとはいえ、通勤をゼロにすることはできない。同じ価格帯で仕事用の部屋を1つ確保するためには、相当な遠距離になってしまうのが現実だ。出勤回数の絶対値は減るとはいえ、通勤1回あたりに電車に乗る時間は長くなってしまう。

 しかも、持ち家となると今だけの問題では済まなくなる。日本は長期的な景気低迷から年金財政が厳しい状況となっており、サラリーマンで定年後にリタイアできるのは、公務員や超優良企業の社員などごくわずかな人たちだけだ。たいていの人が、定年後も再雇用という形で同じ会社で仕事を続けるか、別な会社での就業を余儀なくされる。

 同じ会社に再雇用されるにしても、職場環境が同じとは限らない。引き続きテレワークができる立場であれば問題ないが、場合によってはグループ会社に転籍となり、派遣社員として現場に投入される可能性もある。転職であれば、当然、所在地はバラバラだ。

 こうした状況を考えると、都心から離れた場所に家を買ってしまうと、反対側のエリアにある職場に通うのは極めて難しくなる。日本社会はキャッシュレス対応などを見ても分かるように、基本的にデジタル化に対して否定的であり、ビジネス環境が一気にIT化される可能性は低い。高齢になってからの遠距離移動はつらいので、いくらテレワークが増えるといっても、遠くに転居するのはリスクが高いという判断にならざるを得ないだろう。

 加えて言うと、夫が正社員で妻が派遣社員という世帯は多いが、夫婦のどちらかがテレワークではない場合、そもそも遠くに転居するという選択肢自体があり得ない。コロナ危機をきっかけに田舎暮らしにシフトできるのは、家計の主たる稼ぎ手が、高齢になってもテレワークのみで十分な稼ぎを得られる高スキルな人たちに限られるはずだ。

マンションはもはや高嶺の花

 現実問題として転居を考えている人は、こうした状況をシビアに認識しており、不動産業界では、従来と同じ面積で部屋数の多い物件への引き合いが増加しているという。狭くてもよいので、何とか独立空間を確保しつつ、都心までの距離はできるだけ短い物件がよいわけだが、現実的な選択肢として、都心近くの狭小戸建て住宅に注目が集まっているのだ。

 本来なら都心から近めのマンションで部屋数が多い物件を望むところだろうが、首都圏に限って言うと、新築マンションはもはや普通のビジネスパーソンでは入手できないレベルにまで価格が上がってしまった。過去20年でマンション価格は1.5倍となっており、最近の新築マンションの平均販売価格は6000万円を超えている。

 コロナ危機でマンション価格が暴落すると期待する声もあったが、現実はそうなっていない。不動産経済研究所の調査によると6月における新築マンションの販売戸数は前年同月比では3割減だが、5月との比較では約3倍と急回復しており、現場は活況を呈している。平均販売価格は6389万円になっており、前年同月比で何と7%も上昇した。

 東京オリンピックのバブル崩壊やコロナ危機によって、今後、新築マンションの供給が減る可能性があるため、自粛解除をきっかけに、残された物件の争奪線になっている可能性が高い。

 だが、一般的なサラリーマンでこうしたマンションを買えるのは、夫婦がそれなりの年収で共働きしており、かつ親などから多額の頭金を援助してもらえる人たちに限られるだろう。

 そうなってくると、ごく普通のサラリーマンが何とか家を確保しようとする場合、どうしても割安な狭小戸建て住宅にならざるを得ない。東京を例に取れば、山手線の外側エリアで、土地面積が60~70㎡の物件でよければ、4000万円から5000万円で手に入る。

 近年、戸建て住宅の販売不振から、相続などにおいて物件をそのまま売却できず、デベロッパーが買い取るケースが増えている。こうした物件は建物を解体した上で、敷地を2~3分割し、一戸あたりの面積を極限まで抑制した狭小住宅として再販売される。都心近くに住める最後のチャンスとして、こうした物件に人気が集中しているのだ。

「狭小戸建て住宅」の販売拡大は続く
 都心近くの狭小住宅を得意とする不動産会社によると、契約件数はコロナ以後、急激に伸びており、5月は前月比で43%、6月は52%増だという。同社の物件を購入する層は30代が多く、世帯年収は700~900万円程度だという。同社の顧客層は先ほどから筆者が示している消費者像とかなりの部分で一致している。

 こうした流れを俯瞰的に見た場合、新築マンションの建設ペースの大幅な鈍化によって、マンション市場は伸び悩むが、価格はあまり下がらない可能性が高い(コロナ危機でサプライチェーンの見直しが進んでおり、資材価格がさらに上がる可能性もある)。マンションが高嶺の花になってしまった今、しばらくは割安な狭小戸建て住宅の販売が大きく伸びることになるだろう。

 従来、一戸しか建っていなかった敷地を分割して販売することには、様々な弊害があるのも事実だ。都心から少し離れた住宅地は、現時点でも木造建築の比率が高いことなどから、大地震が発生した際、火災が多発するリスクが指摘されている。さらに家が細分化され、世帯数(人口)が増えると、災害に対する耐性は低くならざるを得ない。

 また、日本の木造住宅は欧米とは異なり、半永久的に使える仕様にはなっておらず、40年もすると使いものにならなくなる。今、新築物件に入居した世帯も、30~40年が経過すれば、老夫婦だけとなり、いずれは相続といった問題に直面する。こうした時に、土地が細切れになり、半ば朽ち果てた上物だけが残された物件というのは、売却などの処理が極めて難しくなる。

 社会全体としては、いろいろな課題があるのも事実だが、今のうちに住宅を確保しておかなければ、老後の生活が不安という消費者の気持ちを否定することはできない。こうした狭小住宅の開発はさらに進む可能性が高く、行政としては災害対策などで何らかの施策を検討する必要に迫られるかもしれない。

 もっとも、この状況がいつまで続くのかは何ともいえない。その理由は、テレワークの普及によってオフィスビル需要が減少することで、近い将来、都心に大量のマンションが供給される可能性が見えてきたからである。テレワークの進展でオフィスの一部を解約する企業が増えており、競争力のない小さなオフィスビルにはいずれ空室が目立つようになる。こうした物件は、たいていの場合、マンションに建て替えられるので、都心の住戸数は大幅に増え、その分だけ価格も下がるだろう。

 確かにコロナ危機は不動産市場を大きく変えつつあるが、一部のメディアが喧伝しているような、単純な地方や郊外への分散という形にはならない可能性が高い。住宅の取得について検討している人は、総合的な視野での検討が必要だ。





江東区・墨田区の不動産情報 株式会社大江戸不動産

ページの先頭へ