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大江戸不動産様ニュース&トピックス

2021.06.12
コロナショックの中、1年以内に自宅を買っておかないとマズイ理由
2021.06.05
「ウッドショック」の波
2021.05.27
「人生最大の買い物」といわれるマイホーム。はたして買うべきか、買わざるべきか……。「購入派」と「賃貸派」、そして「戸建て派」と「マンション派」の論争は
2021.05.17
住宅ローン「年収1000万円で審査落ち、300万円で通過」の謎
2021.03.09
「ドアが勝手に」 街並み一変した高級住宅街、液状化で揺れた住民の思い【#あれから私は】
2021.02.19
高級タワマン住民から「住み替え相談」が次々と…「週末の地震」の後に不動産会社で起きたこと
2021.02.09
空前のブーム「新築戸建て」を割安に買う方法
2021.01.31
コロナで住宅ローン返済が厳しい人が「支払い減免」されるスゴい制度があった…!
2021.01.30
コロナで地方移住 、結局進まない理由
2021.01.25
首都圏中古マンション価格、4ヵ月連続上昇で最高値
2020.12.04
住宅ローンで不動産投資をして「自己破産」…そんなケースが後を絶たない理由
2020.11.30
※冬季休暇のお知らせ※
2020.10.09
新築なら「4階建て」中古なら「5階建て」を勧める意外な理由
2020.09.22
タワマン節税3つの罠 分けにくい、貸しにくい、売りにくい
2020.09.11
首都圏の新築戸建て、平均価格は反転上昇
2020.09.11
安倍首相辞任。アベノミクスで「マンション暴落」が起きず、価格上昇が続いた真の理由とは
2020.08.29
住宅総合指数
2020.08.23
都心の「狭小戸建て住宅」が、ここへきてバカ売れし始めたワケ
2020.05.30
営業時間の変更
2020.04.09
緊急事態宣言による時短営業について
2020.02.01
殺人や自殺、建物の「事故物件」に告知指針 国交省作成へ
2020.01.20
マンション暴落予測」がハズレ続ける理由 戸建て購入には好機到来か
2019.12.22
首都圏の新築マンション、売れないのに物件価格が下がらないのにはわけがある?
2019.12.08
※冬季休暇のお知らせ※
2019.12.02
東京23区の家賃相場が安い駅ランキング 2019年版
2019.11.26
一見うらやましく見える「タワマン生活」に隠れた「不公平感」
2019.10.11
※台風19号接近に伴う臨時休業のおしらせ※
2019.10.06
火災保険料値上げの見通し 自然災害相次ぎ支払い増
2019.08.26
大赤字で社員3割超が早期退職、急成長の投資用アパートTATERUの転落
2019.07.04
「売れない貸せない」郊外ベッドタウンの空き家が深刻
2019.05.04
フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に
2019.04.28
ゴールデンウィーク通常通り営業中
2019.04.28
“選手村マンション”販売へ 価格は5000万円~1億円
2019.04.08
シンガポール富裕層が「東京中古ワンルーム」を買い漁るワケ
2019.03.09
いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する
2019.02.15
首都圏新築小規模戸建て、価格は安定傾向
2019.02.15
首都圏分譲マンション賃料、3ヵ月ぶり上昇
2019.02.04
◇◇社員研修による臨時休業のお知らせ◇◇
2019.02.02
引っ越し難民」増加か ヤマト子会社引き受け停止や人手不足で
2019.01.31
東京圏、転入超過14万人=23年連続、一極集中続く-18年人口移動・総務省
2018.10.23
東京23区の新築マンション価格、消費増税の影響を受け微減と予測
2018.08.27
ガソリン車廃止で、大通りに面したマンションが“大化け”する
2018.08.23
タワマンが都心に建てられなくなる日は近い?
2018.07.26
賃貸住宅融資、支援機構が厳格化 サブリース巡り懸念
2018.06.11
「民泊」の届け出低調 新法施行前、サイトの削除相次ぐ 営業年180日制限が足かせに
2018.05.12
マンション修繕、割高契約に注意 国交省「相場」を公表
2018.04.23
首都圏人気マンションのキーワードはズバリ「始発」「都心へのアクセス」
2018.03.27
マンション修繕金、75%が足りず 高齢化で増額難しく
2018.03.12
スルガ銀「シェアハウス」のずさん審査に疑問
2018.02.22
マンション価格、過去最高=発売戸数は微増―17年
2018.02.13
「諸費用ローンワイド」の取り扱い開始 アルヒ
2018.01.23
マンション、バブル後最高値=首都圏平均5908万円―17年
2018.01.21
引っ越しで狙いたい、都内通勤で絶対座れる「穴場駅」清澄白河
2018.01.07
知られざる地雷、「マンションの駐車場」問題
2017.12.17
来年4月からインスペクション(建物状況調査)説明義務化。中古住宅選びはどう変わる?
2017.12.02
社員研修による臨時休業のお知らせ
2017.11.24
【チラシ掲載内容のお詫びと訂正】
2017.10.30
三菱UFJ信託、住宅ローンから撤退=低金利で採算悪化
2017.10.08
資産性の高さ、利便性… 注目集める「狭小住宅」の魅力
2017.10.01
「事故物件ロンダリング」次の次の入居者には告知せず契約…見抜く方法は?
2017.08.26
2022年に破裂する『生産緑地』という時限爆弾
2017.08.26
オーナー29人、レオパレスを提訴「建物の修繕不十分」
2017.07.08
マンション経営の収入にはどれくらい税金がかかるの?不動産所得の計算方法
2017.06.11
住宅ローン残高あるまま賃貸する場合の注意
2017.04.30
2017年都内公示地価 2.8%上昇
2017.04.24
マンション敷地に戸建て 二重使用で違法建築に 杉並区、是正命令も
2017.04.13
「フラット35子育て支援型」
2017.04.03
アパートローン「プチバブル?」マイナス金利追い風で急増 増える空室…日銀など対策へ
2017.03.23
住みたい街「清澄白河」
2017.03.06
「持ち家」リスクを甘く見ている人が招く不幸
2017.02.18
変動金利(半年型)で借りている人の注意点
2017.02.17
「マイホーム購入の適齢期」っていつ? プロが教えるライフプラン&住宅ローンのチェックポイント
2017.01.30
価格低下だけなら返済負担がラクになる,1割下がっても金利1%上昇で負担増加!
2017.01.22
<シングル女性>第2次マンション購入ブームは来るか
2017.01.13
中古購入40歳未満、住宅改修最大65万円補助
2016.12.12
※社員研修による臨時休業のお知らせ※
2016.11.27
タワー型マンションに住む危険性 健康面でリスク? なぜか役所も沈黙
2016.11.26
40階建てなら10%差=マンションの固定資産税見直し―新築対象に・政府
2016.11.06
不動産の相続、登記忘れで生じる様々な問題
2016.09.22
基準地価、全用途なぜ下落 公示地価と異なる動き
2016.08.27
「境界線と外壁の距離を50cm以上としなければならない」
2016.08.26
若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
2016.08.13
住宅ローン 携帯延滞で失格も
2016.07.26
※夏季休暇のお知らせ※
2016.07.01
<路線価>8年ぶり上昇…14都道府県プラス
2016.07.01
<路線価>8年ぶり上昇…14都道府県プラス
2016.07.01
路線価8年ぶりプラス 16年分の全国0.2%、14都道府県で上昇
2016.06.06
道路予定地上の住宅のメリット・デメリットは?
2016.05.17
地震のたびに強くなってきた耐震基準。旧耐震と新耐震をおさらい
2016.05.16
民泊を全面解禁 住宅地で営業認める 
2016.04.30
地価が値上がりしそうと思う街ランキングに清澄白河がランクイン
2016.04.29
5/3~5/5 休業のお知らせ
2016.03.06
マンション平均分譲価格が過去最高に そんな中でも新築にこだわる人は52.8%
2016.02.29
首都圏建売り、価格14%上昇4725万円
2016.02.23
マンション価格、過去最高=バブル上回る4618万円―15年全国
2016.02.16
16日からマイナス金利始まる 三井住友銀、住宅ローン10年固定型金利0・9%に 他行も引き下げ検討
2016.02.07
2月のフラット35金利が9か月ぶりに1.5%割り込む
2016.01.24
「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ
2015.12.15
マンション平均価格 6000万円突破、24年半ぶり
2015.11.30
都心で超狭2LDKマンション大ヒットの理由
2015.10.03
東京超都心、五輪後も不動産価格は上がる説
2015.09.17
◆基準地価、三大都市圏の商業地3年連続で上昇 7月時点
2015.09.17
シルバーウィークのお知らせ
2015.09.06
東京都内2015年路線価2.1%上昇
2015.09.03
☆☆平成27年10月22日更新致しました☆☆
2015.05.23
離婚と引越し…。アメリカの実家が空き家にならないワケ
2015.04.24
ゴールデンウィークの営業について
2015.04.03
『国土交通省、平成27年地価公示発表・全国平均では住宅地が下落率縮小』
2015.02.09
3度目の「住宅エコポイント」は本当にお得か
2015.01.26
東京圏、地価下落ゼロ 6年9カ月ぶり 金融緩和追い風
2014.11.23
<アジアマネー>東京中心部の優良オフィスビル 次々買収
2014.10.27
都内路線価 6年ぶり上昇
2014.10.23
お詫び(資料請求ボタン動作せず)
2014.09.19
3大都市圏の基準地価、2年連続上昇 全国は1.2%下落
2014.09.13
住環境研究所、夫婦フルタイムで働く子育て家族の「家事分担度」を分析
2014.07.03
路線価、下落幅0.7%に縮小 14年 東京・大阪6年ぶり上昇
2014.06.27
「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土地に関する基本的施策」(土地白書)について
2014.06.15
宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へ
2014.05.30
ガス器具製造のハーマン(大阪市)は29日、浴室暖房乾燥機約8万台の基板に発火の恐れがあるとして、リコール(無償修理)すると発表した。
2014.05.17
夫婦共有か単独か 住宅ローンのお得度比較
2014.05.17
神社でもらった家内安全のお札、自宅のどこに置けばいいの?
2014.05.03
ゴールデンウィーク休まず営業中
2014.04.29
暴力団事務所と瑕疵担保責任
2014.04.27
自殺物件の不告知をめぐるトラブル
2014.04.18
中古マンション成約件数、2年連続で過去最高を更新/東日本レインズ
2014.04.06
消費税8%で、どうなる「住宅ローン控除」
2014.03.21
消費税について
2014.03.18
公示地価、3大都市圏で6年ぶり値上がり
2014.03.01
H26年4月1日~売買契約書の印紙税が軽減されます
2014.02.19
物価が上がれば預貯金は「目減り」 どう対策する?
2014.02.15
2015年1月から相続税が増税!
2014.02.11
せっかく住宅を買うなら、資産価値が上がる町を選びたいもの。過去10年のデータと、今後の都市開発計画から、「これから値上がりする町」を予想する。
2014.01.30
一生賃貸で暮らすにはどのくらい蓄えが必要か
2013.09.27
豊洲駅~住吉駅間整備の早期事業化を目指します
2013.06.29
リバースモーゲージ みずほ銀行が参入
2013.06.13
固定金利への借り換え、「今でしょ」「まだでしょ」、あなたはどっち?
2013.03.23
グループ店舗のペットサロンが墨田区時間に掲載されました!
2013.03.14
東京スカイツリーからのTV電波発射は5月
2013.02.11
アベノミクスで”ミニバブル”に!?
2013.01.12
消費税増税による住宅購入者への影響
2012.04.29
携帯電話ご利用の皆様へ
2012.04.20
会員の皆様へ

大江戸不動産様ニュース&トピックス

  • 第1位

    新築一戸建て

    江東区北砂5丁目

    5,480万円(税込)

    都営新宿線「大島」駅徒歩15分

  • 第2位

    中古一戸建て

    江東区佐賀1丁目

    3,300万円

    都営大江戸線「門前仲町」駅徒歩8分

  • 第3位

    新築一戸建て

    江東区大島8丁目

    3,680万円(税込)

    都営新宿線「大島」駅徒歩8分

  • 第4位

    マンション

    江東区白河4丁目

    5,680万円

    東京メトロ半蔵門線「清澄白河」駅徒歩7分

  • 第5位

    マンション

    墨田区向島4丁目

    3,500万円

    東武伊勢崎線「とうきょうスカイツリー」駅徒歩8分

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2021.01.30
コロナで地方移住 、結局進まない理由
コロナ禍で在宅勤務が広がれば、地方移住が進む-。地域経済の低迷、人口減少に悩む地方では、こんな希望的観測の下、移住者受け入れに向けたプロモーションに力を入れる自治体が相次いでいる。しかし、不動産市場を冷静に見ると、移住に向けた動きは弱い。在宅勤務は限界を露呈し始め、コロナ禍で都会地からの来訪者を過剰に警戒する「村社会」の弊害もイメージを悪化させた。地方の希望は「幻想」に終わるのか。全国の住宅事情に詳しく「不動産の法則」(ダイヤモンド社)などの著書がある住宅評論家の櫻井幸雄氏が、現状を解説する。

コロナ禍による緊急事態宣言が出た4月以降、「郊外」や「地方」に注目する人が多くなった。

 テレワークが広がれば、毎日通勤する必要がなくなる。だったら、都心から離れている分、広くて安いマンションや一戸建てを買ったり、借りたりすることができる「郊外」もわるくない。

 いや、いっそのこと地方移住はどうだろう。過疎地と呼ばれるような場所では、人口減少に歯止めをかけるため、「家賃はタダでいいから、住んで欲しい」という古い一軒家、いわゆる古民家が見つかる。

 そんな家に住むことができれば、住居費が節約できるし、物価も安そう。身近に自然があるので、毎日がキャンプ気分。古民家なので、掃除やリフォームが必要になるのだが、それを自分たちの手で行ってゆくのも楽しそう……。

 想像を膨らませ、過疎地の古民家をインターネットサイトで検索する人が増加した。その動きから、「これから地方移住が増える」という予測が出たのは、緊急事態宣言下の4月から5月にかけてのことだ。
コロナ禍で出口が見えない不安やステイホームの不満を解消させるため、「過疎地の古民家暮らし」に一筋の光明を見いだした人が多かったのかもしれない。

 そして、地方移住に関心を持つ人が増えるのは、政府にとってもありがたい出来事だった。

 都心一極集中を改め、地方再生を進めたいと政府は考えている。その糸口が、コロナ禍でみつかった、とすれば、それはまさに災い転じて福となす……だっただろう。

 しかし、過疎地の古民家をサイトで検索する人は増えたものの、実行までは至らなかった。通勤圏の郊外で安くて広い新築マンションが売れた、という動きはあったが、遠く離れた地方に移住するという人は増えなかったのである。
その理由は、いくつか考えられる。

 ▽バラ色ではなかったテレワーク生活

 地方移住は、思ったほど増えなかった。その理由として大きいのは、テレワークの広がり方が限定的だったことだろう。

 もちろん、一部の企業はテレワーク導入に積極的だった。NTTコミュニケーションズや日本IBMなど、率先してテレワークを取り入れる企業はあったが、「テレワークが商売になる」業種が多く、パフォーマンスの印象が拭えない。

 多くの企業において、テレワークの採用は「一部職種で、週に1日か2日の在宅勤務」というレベルにとどまっている。多くの人にテレワークは無縁で、テレワーク対象者でも週に何日かは出勤する、ということになれば、地方に移住することはできない。

一方で、働く側から「全面的なテレワーク」を求める声が出ているか、というと、その声も小さい。

 理由は、4月と5月、否応なくテレワークを経験した勤め人たちが「テレワークといっても、よいことばかりではない」と、身をもって知ったからだろう。

 「やはり、出社し、オフィスのデスクに向かわないと仕事をする気にならない」との声があるし、「テレワークで済む人は、結局のところリストラ要員ではないか」という不安を口にする人もいる。

 夫が家に居続けることで、妻のストレスが溜まり、それに閉口したケースもありそうだ。

テレワークになれば、毎日出勤しなくて済む。それはありがたいのだが、自宅での仕事は必ずしもバラ色ではなかったわけだ。

▽「田舎暮らし」が生じさせる不便さも問題に

 テレワークで田舎暮らしをしたいと思っても、なかなか踏み切れない……その理由は、他にもある。

 家事を受け持つ人(多くの場合は妻)にとっては、日々の買い物が不便であること、虫や雑草に悩まされること、田舎特有の人間関係になじめないこと、など田舎暮らしから想像される不便さはいくつもある。

 コロナ禍では、青森県で、都内から帰省した男性の生家に「さっさと帰って」と記された紙が投げ込まれる事案が発生。こうした田舎の閉鎖的な空気を嫌がる人もいる。

 ファミリー世帯にとっては、子供の教育問題も大きい。家から遠く、児童数が少ない小学校に通わせることの不安と、それに続く進学の問題を考えると、「それでも行くぞ」とは言い切れない。

妻と子供が「今まで築いた友人関係から離れたくない」と言い出したとき、「友達とも、リモートで」と説得できる父親がどれだけいるだろうか。

 結局、田舎暮らしに憧れるのはパパだけとなりがち。で、諦めるのが普通なのである。

▽都心のマンション売れ行き回復

 憧れてみたものの、田舎暮らしは棚上げした人が多かったのだろう、6月以降、電車の通勤風景が復活した。が、ラッシュの具合はコロナ禍が起きる以前よりも幾分緩やかなので、甘受されている。

 ラッシュが穏やかなのは、一部の企業でリモートワークが行われていること、そして大学生がいまだにリモート授業を続けていることの影響も大きいだろう。

 各大学は、来年3月までオンライン授業を続けるところが多いようだ。今学期はオンライン授業などで通し、4月の新学期からリアル授業を本格再開。そうなれば、大学生が通勤の電車に加わる。感染のリスクが強まるが、その頃には、ワクチンや特効薬が開発されていることを望みたい。

 その頃には、通勤ラッシュを含めて、日常が戻ってくることも、真に願いたいところだ。

コロナ禍は大きな問題だが、いずれ元に戻ると考える人が多いため、東京23区内の新築分譲マンションは売れ行きが回復している。 が、これから先の動きには不透明な点が多い。それは「経済の悪化」による影響が読みにくいからだ。

 ▽首都圏で初の「転出超過」喜べぬ理由

 コロナ禍により、飲食業、アパレル小売業を中心に倒産・廃業が増え、職を失う人は、正規・非正規共に増えている。

 職を失った人が増えれば、大都市を離れ、やむなく地方の親元に戻る人の数も増加する。その影響がすでに出ているのだろう。東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県)では今年7月、転出者数が転入者数を約1500人上回り、統計上で初めて「転出超過」になったことが報告された。8月も転出超過が続いている。

都会の一極集中は、コロナ禍による緊急事態宣言や外出自粛により、図らずも改善され始めたのである。

 一極集中の改善は好ましい出来事だが、その背景(東京で職を失った人が大勢いる)を考えると、手放しで喜ぶわけにはいかない。

 もう一つ、一極集中を解消する動きも予想される。

 それは、来年度の大学新入生の動きだ。

 コロナ禍により、地方から東京や大阪の大学を目指す高校生が減り、「密な都会の大学」より、「ゆったりした地元の大学」を目指すかもしれない。

人口が「密」な東京や大阪の大学を回避する動きがでれば、それもまた一極集中を崩し、地方再生の一助となる。

 が、東京、大阪の経済は影響を受ける。特に、これまで地方からの大学生を受け入れてきた学生向け賃貸住宅は、借り手が減り、経営が苦しくなる可能性がある。

 賃貸経営にとっては、「地方から出てくる飲食業やアパレル業に勤めていた若い層」が減り、「地方から出てくる大学生」も減ることで、二重の需要減が生じることになりそうだ。

 その結果、賃貸住宅の家賃相場が崩れれば、分譲マンションを購入して賃貸に出そうと考える投資家もマンション購入を見直す……これは、東京、大阪のマンション相場がゆっくり下がり始める動きに繋がりそうだ。

そうなれば、便利な都心部でマンションを買いやすくなり、また、都心マンションブームが起きるかもしれない。

 コロナ禍による、不動産市況への影響は単純には進まない。そして、ボディブローのように、ゆっくり効いてくる可能性が高いため、ここから先の動きは読みにくいのである。










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