都心の新築マンションの管理費値上げが止まらない 6年間で34％上昇、都会特有の事情も＜深掘り この数字＞

マンションの維持・運営のために、区分所有者が支払う管理費が値上がりしている。不動産コンサルティング業のさくら事務所（渋谷区）によると、2019年から2024年の6年間で、東京の都心9区（千代田区や港区、中央区など）で大手デベロッパーが分譲した新築マンションの管理費は平均で34％値上がりした。

◆ジム、ラウンジ、内廊下…人気の豪華施設が押し上げ

同事務所によると、2019年に1平方メートル当たり月平均382．2円だった管理費は、2024年に512．1円に上昇した。家族世帯で標準的な70平方メートルの部屋だと、月額約2万6700円だったのが、約3万5800円に増えた計算だ。

　物価高で、清掃や共用施設の運営といったマンションの維持管理にかかる人件費や光熱費、資材などが高騰していることが背景にある。加えて都心部ではジムやラウンジ、内廊下など、豪華な共用施設がある物件が増え、コストを押し上げているという。将来の改修に備えた修繕積立金も値上がりしている。

◆全国的にも値上げの流れ　削減策は
　マンション管理に詳しい同事務所の土屋輝之さんは「物価高や人件費の高騰は全国的な問題。都心ほどではないとはいえ、既存マンションでも管理費や修繕費値上げの流れは避けられない」と指摘する。実際、各地のマンション管理組合には管理会社からの値上げ要請が相次いでいるという。



　負担を減らす方法はあるのか。「かつては管理会社の変更で削減できたが、今では安くならないのが実態」とし、こう続ける。「管理費は値上げせず、管理スタッフの勤務日や清掃回数を減らすといった委託内容の見直しができないか、現在の管理会社と相談してみることも一案だ」