長期金利の0.25%超えの意味するところ、住宅ローン金利などへの影響は

今回、10年国債の利回りが0.255%と日銀が死守しようとしていた0.250%をやすやすと突破したことは何を意味するのか。今回はあくまで0.255%をつけてみた、といった格好で、これにより日銀の防衛線が完全に突破されたというわけではない。

　しかし、13日に10年カレントを日銀は指し値オペで1.5兆円も買い入れており、市場から買い入れできる10年新発債は限られたものとなり、これによりますます指し値オペ効果が後退してくる。

　今回、10年債の新発債以外の利回りが0.25%を超えてきたことも見逃せない。これは10年債利回りの市場実勢が0.25%を超えるところにあることを意味する。

　国債利回りの上昇で気になるのは住宅ローン金利であろう。今回は超長期国債の利回りが大きく上昇していることもあり、超長期ではなく長期金利に連動するとはいえ、住宅ローンの固定金利のさらなる上昇を促す可能性はある。

　これによって日銀の指し値オペがすぐに撤廃されるといったことにはならないであろう。日銀は何としても10年国債利回りの0.25%を死守する姿勢は、黒田氏が総裁でいる限り簡単には崩れそうにはない。

　しかし、市場がそれに疑問符を投げつけたこともたしかであり、日銀と市場が対立姿勢を示し始めたともいえる。

　これが何を意味するのか。このまま超長期国債の利回り上昇が続くようなことになると、なし崩し的に国債利回りが上昇しかねない。それに対して日銀が臨時の国債買い入れオペで対応すると、金融緩和強化とみなされて、円安が進行しかねず、輸入物価を押し上げかねない。

　今週、16日と17日には日銀の金融政策決定会合が開催される。その前に14日と15日にはFOMCが開催され、0.5%以上の利上げを決定するとみられている。米長期金利には上昇圧力が加わりやすい。これを受けて、日銀の決定会合でどのような議論が交わされるのか。

　日銀がすぐに政策修正に動くことは考えづらいものの、それに向かわざるを得ない状況になりつつあるともいえる。夏の参院選も絡んでこよう。

　日銀による長期金利コントロールとマイナス金利政策の解除は黒田総裁の任期満了後との見方が強かった。しかし、私はそんな悠長なことは言っていられないと、いまだに思っている。今回それを債券市場が示したともいえる。

　日銀による長期金利コントロールとマイナス金利政策の解除の現実性が今後、高まるようなことになると、日銀の政策金利（短期金利）に連動する住宅ローン金利の変動タイプもいずれ上昇してくる可能性があるとの認識を持つ必要が出てこよう。