火災保険の契約期間が、最長5年に短縮の見通し！ いつから始まる？ 加入者への影響は？

2022年度には、火災保険の契約期間が「最長10年から5年に短縮」される見通しだ。契約期間が短縮されると、加入者にどのような影響があるのだろうか。

3年度連続となる可能性も…？
度重なる、火災保険料値上げの背景
　火災保険は、万一の災害に備えて加入しておくべきものだ。マイホームを購入した人ばかりでなく、賃貸住宅に入居している場合でも加入が義務づけられていることが多く、身近な保険商品の一つだろう。補償範囲も広く、「火災」「風災」「水災」をはじめ、「水濡れ」「破損・盗難」など多岐にわたる。

　ところが、その火災保険は、2019年10月、そして2021年1月と、2年度連続でそれぞれ5％ずつ程度の値上げが続いている。

　というのも、近年の自然災害の頻発により保険金の支払い額が増加し、損保各社の収支を圧迫しているのだ。

損保各社で組織する「損害保険料率算出機構」の資料によれば、自然災害による保険金の支払い件数はここ十数年で、大きく増えていることがわかる。保険金の支払い額は毎年1000億円を大きく超えており、2018年度にはついに1兆円を超えて1兆3578億円となった。

　自然災害が増えて被害が多くなれば保険金請求が増え、保険金の支払額は多くなる。大規模な自然災害が頻繁に起きると、損保各社の経営を圧迫し、支払う保険金が不足する事態にもなりかねないのである。
なぜ、最長契約期間を短縮するのか？
短縮になるのはいつから？
　このように、火災保険の保険料は値上げを続けているにもかかわらず、「保険期間を最長10年から5年に短縮する」という話が出てきたのは、なぜだろうか。

　かつて火災保険は、住宅ローンの借入期間と同様に、最長36年の契約ができた。ところが2015年10月以降、火災保険の契約期間は、最長36年から10年に短縮された。これは、近年の自然災害の多発により、36年もの長期契約だと損保各社が対応しきれない状況になったからだ。最長契約期間を10年までに短縮したにもかかわらず、想定する以上の自然災害の被害が毎年のように発生したために値上げが続いている状況なのである。

　いわゆる「未曾有の災害」が頻発している近年、事故発生率を算出するのも困難であり、安い保険料のまま10年間据え置くことが難しいということだ。こで最長契約期間の見直しが以前から業界内では噂されていた。

　損害保険料率算出機構から、火災保険の契約期間の短縮に関するニュースリリースが発表されるのは、金融庁へ届け出をしてからなので、実際に告知されるのはもう少し先だ。発表は、2021年5月か6月あたりだとする予想もある。

「損害保険料率算出機構が契約期間を最長10年から5年に変更すれば、損保各社もそれに向けて検討すると思います。やらないという選択を取る会社はないと思いますし、各社大体同じような時期になるでしょう」と大手損保B社の社員は率直に話す。

　損保各社は、その発表を受けて、それぞれで対応することになる。こちらも、予想によると、2022年下期（7月～12月）には対応が始まるのではないかといわれている。