【高市政権による「サナエノミクス」とは何か？】

【高市政権による「サナエノミクス」とは何か？】
10月21日の臨時国会において、高市早苗氏は女性として日本で初めて内閣総理大臣に選出されました。高市政権ではどのような経済政策が採られていくのでしょうか。また、外交・防衛貿易、エネルギー政策、人口及び外国人対策についても関心が高まっています。ここでは、10月24日に行われた高市首相による所信表明演説を基に、今後どのような政策を進めて行くのか整理してみたいと思います。また、自民党と日本維新の会による連立政権合意文書を紐解き、今後の連立政権下での政策の行方についても考えてみたいと思います。
高市政権の経済政策は、①政府投資の拡大、②減税措置の実施、③金融緩和政策の維持、の3つを掲げています。特に、現下の物価高騰と生活の困窮に対してガソリン税と軽油取引税の廃止を表明していましたが、10月末の与野党協議により年内に廃止することが決まりました。高市政権では、プライマリーバランス（政策的経費を税収などで賄えるかを示す指標）の黒字目標の時限的凍結を打ち出しています。このため、公共事業などの投資にどの程度予算が振り向けられるのかに注目が集まっている訳です。プライマリーバランスの黒字化目標を時限的に凍結するとはいえ、わが国ではインフレ環境に転じていることによって税収が上ブレていることから、大幅な国債発行に依存するといった事態には陥らないのではないかと思われます。
高市氏はもともとリフレ派の論客であり、デフレ脱却を最優先課題として位置付けていました。その意味では、日本経済がデフレから脱却し、インフレ経済へと転換しつつある局面での政権発足は興味深いタイミングであると言えるでしょう。高市政権では大規模な財政出動による景気拡大を標榜している模様ですが、国債を追加発行することによって金利上昇圧力が増すことから、日本国債の格下げや海外機関投資家による株式売却といった事態も想定しておかなくてはならないかもしれません。但し、インフレ環境によって税収が上ブレていることによって、歳出余力が出ている点には注目しなければなりません。この点は、デフレ環境下で3本の矢（大規模な金融緩和、財政出動、成長戦略）を進めてきたアベノミクス当時との大きな違いであると言えるのではないでしょうか。マクロ経済及び金融市場の状況を勘案すると、高市政権を取り巻く環境には追い風が増えていると言えそうです。