【建築単価が下がるタイミング及びその要因とは何か】

【建築単価が下がるタイミング及びその要因とは何か】
建設・不動産市場にとって、2026年の最大のテーマは「建築費の上昇」に尽きるといっても過言ではありませんで
した。実際、居住用、非居住用問わず建築費は高水準での推移が続いていました。2024年からの2025年に掛けては、
大阪万博や再開発プロジェクト、データセンターや半導体関連工場の増加など、建設市場は活況を呈しており、ゼネ
コン（総合建設会社）、サブコン（設備工事会社）は何れも過去最高の業績を謳歌しています。発注者である不動産
会社や事業会社では、大阪万博などのイベントが終われば建築費は落ち着くとみていたのですが、足元では建築費が
落ち着く気配はみられていません。勿論、2022年から2023年のように年間10％超値上がりするといった状況からは
落ち着いてきましたが、現在でも年率3～5％程度の値上がりが続いているのが実態です。
2022年から2023年に掛けて大きく上昇した建築費は、2024年以降は上昇率が鈍化してきました。2022年から
2023年に掛けては、①コロナ禍の長期化による世界的な物流網の滞留、②ロシアによるウクライナ侵攻に伴う鉄鋼や
木材などの供給懸念の台頭、③エネルギー価格高騰による製造コスト増大、といったグローバル要因が建築費を押し
上げました。これに対して、2024年以降は、2024年4月に試行された「働き方改革法案の施行」に伴う残業時間の
上限規制、人口減少社会の進展による働き手不足（人手不足）、建設会社による収益を重視した工事契約の推進、と
いったことを背景に建築費が高止まり？しているのではないかと思われます。
それでは、2026年の建築費はどうなるのでしょうか。建設コストを分析すると、①建設労務費の動き、②建設資材
価格の動向、③物流コスト・建設機械に関わる燃料費、等が挙げられますが、何れも引き続き上昇する見通しとなっ
ています。民間工事については、昨今の大型物流施設、データセンター、半導体関連工場の建設ラッシュにより、一
段と労務が逼迫していることから2026年の建築単価は引き続き高水準が続く見通しです。建築単価が下がる要因とし
ては、円高反転に伴う建設資材価格の下落、建設現場におけるAI導入の進展による労働生産性の向上、想定以上の金
利上昇に伴う設備投資・建設需要の落ち込みといった点が考えられます。但し、いずれもその可能性は小さく、労働
生産性の向上によって建築単価上昇を出来るだけ抑制するといったことに落ち着くのではないでしょうか。