「こんなに上がるなんて聞いてない…」〈世帯年収1,500万円〉50代夫婦、タワマン管理費に絶句

駅近や眺望、充実した共用施設など、多くの魅力を備えたタワーマンション。資産価値や利便性に惹かれ、購入を決断する人も少なくありません。しかし、住宅ローンの返済だけを基準に資金計画を立てると、入居後に思わぬ負担に直面することがあります。住み続けるほど重くなるコストが、家計を揺るがすケースもあるのです。

「こんなに上がるなんて…」タワマン暮らしで膨らむ住居費
智也さん（仮名・54歳）と妻の明美さん（仮名・52歳）は、都内で暮らす共働き夫婦です。世帯年収は約1,500万円。子どもは大学生で、数年後には教育費の負担も落ち着く見込みでした。

夫婦がタワーマンションを購入したのは8年前です。駅に近く、眺望もよく、コンシェルジュやゲストルーム、ラウンジなどの共用施設も整っていました。購入価格は約7,200万円。頭金を入れ、住宅ローンは月18万円台に抑えました。

「これなら何とか払っていけるね」

当時、夫婦はそう話していました。管理費と修繕積立金を合わせても月4万円台。高いとは感じましたが、共用施設や管理体制を考えれば納得できる範囲だと思っていたのです。

ところが購入から数年たつと、負担は少しずつ変わっていきました。まず修繕積立金が段階的に上がり、さらに管理費の見直しも議題に上がりました。電気代や人件費、設備点検費の上昇、共用部の維持費増加が理由でした。

ある日、管理組合から届いた総会資料を見た明美さんは、思わず声を上げました。

「こんなに上がるなんて聞いてない……」

資料には、管理費と修繕積立金を合わせた月額負担が、現行の約5万8,000円から、数年後には8万円近くになる見通しが示されていました。住宅ローンと合わせれば、毎月の住居費は26万円を超えます。さらに固定資産税もあります。

智也さんも資料を読み込みながら、表情を曇らせました。

夫婦は、購入時にローン返済額を中心に考えていました。管理費や修繕積立金が将来上がる可能性は説明されていたものの、ここまで家計に響くとは具体的に想像できていなかったのです。

国土交通省『令和5年度マンション総合調査』では、長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を定期的に見直す管理組合がある一方、必要額に対して不足を抱えるマンションもあることが示されています。修繕積立金は、建物を維持するために必要な費用であり、築年数が進むほど大規模修繕や設備更新の負担が重くなりやすいのです。

智也さん夫婦は、駅近の利便性や防犯面、管理の行き届いた共用部には今も満足しています。しかし、住み続けるには想像以上の固定費が必要だと気づかされました。

「無理なく住み続けられるか…」夫婦の結論
夫婦は家計を見直すことにしました。まず外食費や旅行費を減らし、車の買い替えも先送りにしました。子どもの教育費が落ち着けば余裕が出ると考えていましたが、その頃には自分たちの老後資金づくりも本格的に考えなければなりません。

「ローンが払えるかどうかだけで判断していたのが甘かったね」

明美さんがそう言うと、智也さんもうなずきました。

「買えたことと、無理なく住み続けられることは別なんだな」

マンションの管理費や修繕積立金は、生活の質を支えるための費用でもあります。清掃、警備、設備点検、エレベーターの保守、共用施設の維持。これらを削りすぎれば、建物の価値や安全性に影響するおそれもあります。値上げ自体が悪いわけではありません。

問題は、購入時に将来の上昇を十分に織り込んでいなかったことでした。

国土交通省の『マンションの修繕積立金に関するガイドライン』でも、修繕積立金は長期修繕計画に基づいて適切に設定する必要があるとされています。新築時の負担感を抑えるために当初の積立額が低く設定されている場合、後から段階的に引き上げられることもあります。

智也さん夫婦は、売却も一度は考えました。しかし、住み替えれば仲介手数料や引っ越し費用がかかり、同じ利便性の物件を探せば価格も高い。すぐに手放すのではなく、数年間は住み続けながら老後の住まい方を検討することにしました。

タワーマンションは、便利で快適な住まいです。ただし、共用施設や高層建物を維持するには相応の費用がかかります。購入時には住宅ローンだけでなく、管理費、修繕積立金、固定資産税、将来の値上げ余地まで含めて家計を考える必要があります。