木造建築工事業の倒産　7月までに159件、過去10年で最多ペース　価格高騰や人手不足など影響

木造建築工事業の倒産動向（2026年1-7月）

木造建築工事業の倒産は過去10年で最多ペース

　ハウスメーカーなどの木造建築工事業の倒産が増加し、過去10年で最多ペースとなっている。2026年1-7月に判明した倒産件数は159件で、このまま推移すると通年では約270件程度が見込まれる。近年の資材価格の高騰や人手不足を背景に、中小零細事業者の破産が顕著となっており、今年の下半期にかけても増加の傾向は続く見通しだ。

　2026年1-7月に判明した木造建築工事業の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は159件で、前年同期（132件）に比べて27件多く、20.5%増加した。7カ月間の累計倒産件数は過去10年では最多となり、2012年（166件）以来の高水準のペースが続いている。

　負債総額は約295億8400万円に上り、既に2020～2024年における各年の負債総額（通年）を上回った。規模別でみると、負債1億円未満の中小零細事業者が102件で全体の約64.2%を占めた。一方で負債額が10億円を超えたのは、7月16日に民事再生法の適用を申請したアエラホーム（株）（東京都）のほか、タイコウハウス（株）（愛知県豊橋市）、国土建設（株）（和歌山県和歌山市）、ハウスM21（株）（岩手県盛岡市）の4件。業歴も長く、地元では一定の知名度を得ていた地方企業の倒産も目立った。


　倒産増加の理由として、まず建築資材や人件費・外注費の上昇と、住宅ローン金利の上昇により、個人の住宅購買意欲が低下していることが挙げられる。国土交通省の「建設着工統計調査報告」によると、2025年の新設住宅着工戸数は 74万667戸（前年比6.5％減）にとどまり、3年連続で減少。木造建築を含む住宅全体の着工もほとんどの地域で軒並み落ち込んでいる。次に建築基準法の改正で「4号特例」が縮小されたことなどに伴い、建築確認申請の厳格化や設計・申請手続きの所要時間が増加していることが挙げられる。加えて慢性化している人手不足などにより着工の遅れや工期延長といったスケジュールが長期化し、コストの増加分の価格（請負単価）転嫁がままならず資金繰りの悪化につながっていることも背景にある。

　建設業全体でみても2025年の倒産件数は12年ぶりに2000件を超えた。インフレが進行する過程でコストアップ要因が重なりやすい木造建築工事業の倒産は、今後も増加傾向が続く見通しである。人手不足や職人の高齢化といった業界の構造に関わる課題解決が急がれる。