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都内のタワマン価格下落は“バベルの塔”の崩壊か 富裕層を直撃する「金利上昇&災害リスク」

富と成功の象徴として、価格が高騰し続けた都内のタワーマンション(以下、タワマン)。その価値が、崩れ始めているという。

「不動産調査会社『マーキュリー』によれば、東京23区の中古タワマンの平均価格は、今年3月から9月までの半年で約2460万円も下落。長らく右肩上がりだった“億ション神話”に陰りが見え始めました」(経済ジャーナリスト)

なぜ、下落したのか。一因として挙げられるのが、投機マネーの失速だ。

「これまでは、中国人富裕層に高く売れると見込んだ投資家たちが、タワマンの転売を繰り返し、価格をつり上げていました。

だが、中国当局が海外への資金持ち出しを締めつけ、日本でも外国人の在留資格の審査が厳しくなったなどの影響で中国マネーの勢いが鈍ったんです」(前同)

こうした中、「マンションの価格バブルが崩壊を迎えている」と警鐘を鳴らすのは、不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏だ。

「現在の中古マンション市場は、売り手が希望する“売り出し価格”が、実際に売れた“成約価格”より約30%も高くなっています。売り手と買い手の希望が折り合わず、買いたくても高すぎて手が出ない状況に陥っているんです」

中古物件を買い取って改装して売る業者は、改装費を回収するため、これまで値下げを渋ってきたが、

「とうとう価格を下げる業者が出始めた。ただ、“値下げ”では売れていない印象が強まるので、“新価格”とうたった販売広告が増えています。表向きには分かりにくい形で、値崩れが始まったんです」(前同)

■年間数百万円の負担増も
一方、すでにタワマンを購入した住民には、住宅ローンの負担増が重くのしかかる。日銀は今年6月、政策金利を0.75%から1%へ、9月には1.25%へと、わずか3か月で計0.5%も引き上げた。

「変動型の住宅ローン金利は、基本的に政策金利と連動して上がります。多くの銀行では4月と10月に金利を見直すため、今回の利上げも今年10月から来春にかけて順次、反映される。借入額次第で、年間数百万円もの負担増を強いられる人もいるはずです」(前出の牧野氏)

さらに、タワマンには高層住宅ならではの弱点もある。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。

「地下の電気室が浸水すれば、停電でエレベーターが止まる。排水設備の故障で、トイレから汚水が逆流する恐れもあります。実際、2019年の台風19号では、川崎・武蔵小杉のタワマンが浸水被害に遭いました」

異常気象が当たり前となった今、眺望のよさと引き換えに背負う災害リスクは、あまりにも大きい。

「修繕費も高額です。外壁の継ぎ目のシーリング材は15年ほどで打ち直しが必要ですが、足場を組めるのは17階程度まで。上は“空中作業”になり、一般マンションの約1.5倍の費用がかかります」(前同)

牧野氏は、こう締めくくる。

「住宅ローンや修繕費の負担は増し、中古価格も下落傾向にある。“いざとなれば高く売れるから”と考えて購入した人には厳しい状況でしょう。不動産価格はいったん下がると、なかなか止まりません。今後の行方は誰にも予測できません」

積み上げたのは夢か、負債か。“バベルの塔”の崩壊は、すでに始まっている。

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